最新記事

米中関係

「トランプ・習近平」電話会談は、なぜ安倍首相訪米に合わせたのか?

2017年2月13日(月)06時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

訪米した安倍首相とトランプ米大統領(2月10日、ホワイトハウス) Jim Bourg-REUTERS

9日、トランプ大統領は習近平国家主席と電話会談し、「一つの中国」を尊重すると述べた。なぜ安倍首相訪米のこのタイミングなのか。水面下で動いていたトランプ政権を支える米財界人と中国とのつながりを考察する。

トランプ大統領、電話会談で「一つの中国」原則を尊重

アメリカ時間8日(日本時間9日)、トランプ大統領は習近平に書簡を送り、大統領就任式に当たり祝賀の書簡をもらったことに対して感謝の意を述べた。書簡では習近平国家主席とともに米中両国に利する建設的な関係を推進していくことを期待していると述べている。

その翌日の9日、トランプ大統領が習近平国家主席と電話会談を行い、歴代米政権が堅持してきた(台湾を中国の一部とみなす)「一つの中国」原則を尊重する意向を伝えた。ホワイトハウスが発表した。それによれば、両国首脳は相互に招待していく方針も確認し、今後の協力関係を築いていくことで一致したという。

日本時間の10日13時(中国時間正午12時)から始まる中国の中央テレビCCTVの昼のニュースを観ていたところ、ニュースが突然中断され、緊急速報が入った。

習近平国家主席がトランプ大統領と電話会談したという速報だった。

番組のキャスターは興奮気味に速報を伝え、トランプ大統領が「一つの中国」原則を尊重すると言ったと、その場所を何度も繰り返し強調した。

その後、中国のネットも一斉にこの情報を報道し始め、CCTVは1時間ごとのニュースで何度もこの情報を伝えた。緊急速報の時のような高揚感はないが、その中の一つに「新華網が伝えているCCTVのニュース」がある。動画と文字の両方を見ることができるし、珍しくアクセスが安定しているので、一例としてご紹介する。

なぜ、このタイミングなのか――安倍首相訪米に合わせて

それにしても、なぜこのタイミングなのか?

安倍首相は2月9日から5日間の日程で米国を訪問し、ワシントンのホワイトハウスで10日(日本時間11日)にトランプ大統領と新政権発足後初の首脳会談を行うことになっていたことは、中国側ももちろん知っている。安倍首相の訪米前からCCTVではその行程を事前に報道していた。

トランプ大統領は9日、安倍首相が日本を離陸する前の時間帯に、習近平国家主席に返礼の書簡を送っている。就任式から20日も経ったあとのことだ。なぜこの日を選ばなければならないのか?

おまけに翌日には習近平国家主席と電話会談し、しかも、あれだけ北京に衝撃を与えた「一つの中国」原則に必ずしも縛られるものではないという前言を翻(ひるがえ)し、「一つの中国」原則を尊重すると言ったのである。

大統領令の問題などで追い詰められたトランプ大統領が、敵を減らすために「一つの中国」論で中国と対峙するのをやめたということは、一つの可能性としては考えられる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

石油タンカー追跡、ロシアが米に中止を正式要請 米紙

ワールド

ロシア、ウクライナ攻撃の証拠を米に提供 プーチン氏

ワールド

アングル:注射から飲み薬へ、米の新「減量薬」の普及

ワールド

米、中国に台湾圧力停止求める 軍事演習「不必要に緊
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 2
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 5
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 6
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 7
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 8
    「断食」が細胞を救う...ファスティングの最大効果と…
  • 9
    日本人の「休むと迷惑」という罪悪感は、義務教育が…
  • 10
    【現地発レポート】米株市場は「個人投資家の黄金時…
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中