最新記事

アフリカ

コンゴのデモ弾圧は、数百万人が死んだ内戦再燃の前触れだ

2016年12月22日(木)16時56分
メラニー・グヴィ

首都キンシャサでカビラ大統領のポスターを引きずり降ろそうとするデモ(9月) Kenny Katombe-REUTERS

<サブサハラの他の独裁者たちと違い、コンゴのカビラ大統領はこの大きな国の支配者から程遠い。抗議デモを蹴散らしても、いずれ武装勢力と戦うことになる>

 真夜中の12時近く、コンゴの首都で河口都市のキンシャサでは、群衆が薄暗い玄関先に立って笛を吹き始めた。1時間も経つとデモの参加者は数千人規模に膨らみ、鍋や皿をたたきながら抗議する人々もいた。憲法で2期までと定められている任期が切れてもなお居座り続ける、ジョセフ・カビラ大統領に立ち向かうための市民的不服従だ。

 政治的なマヒ状態が長引くなか、サブサハラ(アフリカのサハラ砂漠以南)で最大面積を誇るコンゴは20日、危険と不確実性を孕む新時代に突入した。2001年に大統領に就任したカビラは、建国以来初めてとなる平和的な政権交代が可能であることを自ら示すため、2期満了をもって退任するはずだった。だがそれどころか、旧ザイールで独裁者と呼ばれたモブツ・セセ・セコを打倒しコンゴを独立に導いたローラン・カビラ前大統領の跡を継いだ45歳の息子は、父親が倒した独裁者と同じ側に立とうとしている。カビラ政権は、有権者登録名簿を更新するのに少なくとも17年まで時間がかかると主張し、年内の大統領選の実施を拒んだ。裁判所は9月、大統領選が実施されるまでカビラは無期限で大統領職に留まれるとする判決を言い渡した。

【参考記事】コンゴを引き裂く2つの殺戮部隊

抗議デモに実力行使

 カビラが権力の座に居座る根拠について、わずかでも疑念があったとすれば、それらはここ数日であっさり消し去られた。国中のあらゆる都市に警察や治安部隊が配備され、前例のない実力行使に及んでいる。野党勢力はカビラの任期が切れる12月19日に大規模な抗議集会をやると、数か月前から政権側を脅してきた。だがデモの禁止や道路の封鎖、市民を武力で威嚇する軍隊の存在に押された結果、当日わざわざデモに参加した人々は数えるほどだった。キンシャサ市内にある大学の学生は、荷台いっぱいに兵士が乗ったトラックに阻まれ、キャンパスの外に出られなかった。東部の都市ゴマでは、平和的なデモ隊が即座に鎮圧された。

【参考記事】コンゴ「武器としての性暴力」と闘う医師に学ぶこと
【参考記事】ノーベル平和賞以上の価値があるコンゴ人のデニ・ムクウェゲ医師 ―性的テロリズムの影響力とコンゴ東部の実態―

 だがこうなったのは、単にカビラが力ずくで反対派を抑え込んだからではない。反政府派の野党勢力が連立した「ラセンブレメント」が、大統領の任期切れ前日の12月18日に支持者に向けた明確なメッセージを打ち出すのに失敗し、自らの弱体化を招いたのも災いした。「私たちは今でもエティエンヌ・チセケディがラジオで語りかけるのを待っている」と、野党第一党の党首であるチセケディに言及したのは、法学部卒で無職のパシー・カロンジだ。「今日、市内の通りは静かだ。私たちは指示を待っていたが、いつまでたっても来なかった」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、中国と「良いディールする」 貿易巡り

ビジネス

米一戸建て住宅着工、8カ月ぶり低水準 3月は14.

ビジネス

ECB、6会合連続利下げ 貿易戦争で「異例の不確実

ビジネス

再送ECB理事会後のラガルド総裁発言要旨
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプショック
特集:トランプショック
2025年4月22日号(4/15発売)

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ? 1位は意外にも...!?
  • 2
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判もなく中米の監禁センターに送られ、間違いとわかっても帰還は望めない
  • 3
    米経済への悪影響も大きい「トランプ関税」...なぜ、アメリカ国内では批判が盛り上がらないのか?
  • 4
    紅茶をこよなく愛するイギリス人の僕がティーバッグ…
  • 5
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 6
    ノーベル賞作家のハン・ガン氏が3回読んだ美学者の…
  • 7
    関税を擁護していたくせに...トランプの太鼓持ち・米…
  • 8
    金沢の「尹奉吉記念館」問題を考える
  • 9
    「体調不良で...」機内で斜め前の女性が「仕事休みま…
  • 10
    トランプ関税 90日後の世界──不透明な中でも見えてき…
  • 1
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止するための戦い...膨れ上がった「腐敗」の実態
  • 3
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最強” になる「超短い一言」
  • 4
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 5
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 6
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 7
    パニック発作の原因とは何か?...「あなたは病気では…
  • 8
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 9
    動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができている…
  • 10
    「世界で最も嫌われている国」ランキングを発表...日…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中