最新記事

北朝鮮

中朝「友好の橋」に閑古鳥 中国チェック厳格化で北朝鮮出稼ぎ減少

2016年11月30日(水)10時25分

 11月29日、北朝鮮との主要な国境検問所がある「中朝友誼橋」は、厳しい制裁下で孤立する北朝鮮との主な貿易の玄関口となっているが、最近、橋がいつになく閑散としていると、橋のある中国丹東市の貿易業者やビジネスマンらは口をそろえる。写真は、北京の北朝鮮レストランで働く女性たち。2012年6月撮影(2016年 ロイター/David Gray)

寒さの厳しいある朝、労働仲介業者は、自分を乗せた自家用バスが北朝鮮との主要な国境検問所がある「中朝友誼橋」を渡るのを待っている。中国の工場や飲食店での仕事を仲介するため、北朝鮮の出稼ぎ労働者を迎えに行こうとしているのだ。

中国遼寧省丹東市を通る単一車線のこの橋は、厳しい制裁下で孤立する北朝鮮との主な貿易の玄関口となっている。最近、橋がいつになく閑散としていると、この人口250万都市の貿易業者やビジネスマンらは口をそろえる。

「1カ月に1度以上は、工場や飲食店で働かせるために少なくとも40─50人の北朝鮮人を連れてきていたが、今ではそれほど頻繁ではなくなっている」と、仲介業者のLiuさんは語る。「中国はもう彼らに働きにきてほしくないのだと思う」という。

遼寧社会科学院の呂超氏は、実際に最近は出稼ぎ労働者の数が減少していると指摘。中国はチェックを厳しくしたり手続きを難しくしたりすることで数を減らしていると指摘。「北朝鮮に対し、新たにより厳しい制裁が科されるなら、同国から中国にやってくる労働者の数はさらに減るのは間違いない」と同氏は語る。

海外で働く北朝鮮人の推計にはかなり差があるが、韓国統一研究院の調査によると、その数は約15万人。主な出稼ぎ先は中国とロシアで、稼いだ金の大半は、公式な北朝鮮のチャネルを通じて本国に送られる。その総額は年間9億ドル(約1007億9000万円)にも上るとみられる。

北朝鮮からの労働者について、中国外務省の耿爽報道官は28日、「言及されているような状況については関知していない」と語った。

減少しているのは労働者の流入だけではない。丹東市の貿易業者や企業経営者への取材で明らかとなったのは、中国が北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止しようとするなか、北朝鮮との通商がかつてないほど圧迫されている現状だ。

耿爽報道官は先週、国連制裁に関する中国の立場は、「北朝鮮国民の生活や人道的ニーズに悪影響を及ぼすべきではない」とするものだと語っていた。

<崩壊を回避>

中国は長い間、北朝鮮にとっての命綱となってきた。中国政府としては主に、北朝鮮崩壊を回避したいという算段がある。そのためには、在韓米軍2万8500人を排除したい考えだ。

中国は丹東市から北朝鮮へさまざまな製品を輸出しており、そのなかには鴨緑江の下を通るパイプラインを通じて送られる石油も含まれている。一方、外貨をひどく必要としている北朝鮮は、丹東市や他の中国の港から主に石炭を輸出している。米当局者らによると、北朝鮮から石炭を購入しているのは中国だけだ。

しかし北朝鮮が4度目の核実験を実施後、中国は3月に制裁を強化する国連安保理決議に賛成し、同決議は全会一致で採択された。これにより、北朝鮮からの石炭は例外を除き輸入禁止となった。

外交官らが25日語ったところによると、中国は、さらに北朝鮮の石炭輸出を制限する新たな制裁決議に合意するとみられる。

中国はドナルド・トランプ次期米大統領から一段の圧力を受ける可能性があり、よりタカ派的な同氏の国家安全保障チームが北朝鮮への圧力を強めるよう要請してくる恐れがある。中国ほど北朝鮮に対して影響力をもつ国は他にないからだ。

北朝鮮への圧力を強めるには「中朝友誼橋」が要である。中朝貿易の約8割は、この橋を通って行われている。

<外貨稼ぎ>

23日の午前半ば、丹東市の主なトラック駐車場はほぼガラ空きだった。橋を渡ろうとトラックが何時間も列をつくっていたほんの数カ月前とは大違いだ。

「こんなことは初めてだ」と、北朝鮮の会社にトラクターやトラックを販売するWangさんは言う。

国連による制裁は北朝鮮の外貨獲得を阻止する狙いがあるが、貿易全般を委縮させる効果が出ているという。

「禁止されている製品を輸出しているわけではないが、制裁は北朝鮮の商売相手を直撃しており、彼らはかつてのようにカネを使わなくなった」とWangさん。「まるで自分が罰を受けているようだ」

中朝国境沿いの通商はここ数カ月、減速していると、延辺大学経済管理学院の責任者、Li Zhonglin氏は指摘。「合法的な取引ですら打撃を受けており、避けれられない事態となっている」と同氏は述べた。現在のような状況では企業は慎重になり、緊張が緩和するのを期待して待ちの姿勢となるからだ。

また、米司法省が9月に丹東市の貿易会社「鴻祥実業発展有限公司」と経営者の馬暁紅氏に対し、北朝鮮の核兵器プログラムに加担したとして訴追、制裁を科したことも貿易業者らを震え上がらせている。

「(馬氏は)官僚であり、丹東市で最も裕福な女性と言われていた。彼女が処罰されるなら、われわれの誰ひとりとして安全ではない」と、ある朝鮮系中国人の貿易業者は語った。

<消費者製品への欲求>

その一方で、消費者向け製品に対する北朝鮮の欲求は衰えていない。

北朝鮮の貿易業者は毎朝、丹東市の電子機器の卸売市場に集まる。そこで、中古のデスクトップコンピューターから最新の腕時計型フィットネス端末まであらゆる製品を買いあさる。そして、それら製品を橋を渡って持ち帰り、北朝鮮政府の統制が緩むなか成長を続ける「闇市場」で売るのだ。

「彼ら(北朝鮮の貿易業者)は何でも買っていく」と、中国と北朝鮮の国旗を飾ったカウンターでイヤホンと自撮り棒を売っている業者は話す。「中国で手に入るものは何でも、適正価格を支払えば北朝鮮でも手に入れられる」

(翻訳:伊藤典子 編集:下郡美紀)



Sue-Lin Wong

[丹東(中国) 29日 ロイター]


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2016トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

G7、インドとパキスタンに直接対話要請 外相声明

ワールド

アングル:軍事費拡充急ぐ欧州、「聖域」の軍隊年金負

ワールド

パキスタン、インドに対する軍事作戦開始と発表

ワールド

アングル:ロス山火事、鎮圧後にくすぶる「鉛汚染」の
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    5月の満月が「フラワームーン」と呼ばれる理由とは?
  • 2
    SNSにはトップレス姿も...ヘイリー・ビーバー、ノーパンツルックで美脚解放も「普段着」「手抜き」と酷評
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 4
    教皇選挙(コンクラーベ)で注目...「漁師の指輪」と…
  • 5
    ロシア機「Su-30」が一瞬で塵に...海上ドローンで戦…
  • 6
    恥ずかしい失敗...「とんでもない服の着方」で外出し…
  • 7
    骨は本物かニセモノか?...探検家コロンブスの「遺骨…
  • 8
    「股間に顔」BLACKPINKリサ、ノーパンツルックで妖艶…
  • 9
    「金ぴか時代」の王を目指すトランプの下、ホワイト…
  • 10
    ついに発見! シルクロードを結んだ「天空の都市」..…
  • 1
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 2
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つの指針」とは?
  • 3
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得る? JAXA宇宙研・藤本正樹所長にとことん聞いてみた
  • 4
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1…
  • 5
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 6
    5月の満月が「フラワームーン」と呼ばれる理由とは?
  • 7
    古代の遺跡で「動物と一緒に埋葬」された人骨を発見.…
  • 8
    シャーロット王女とスペイン・レオノール王女は「どち…
  • 9
    SNSにはトップレス姿も...ヘイリー・ビーバー、ノー…
  • 10
    野球ボールより大きい...中国の病院を訪れた女性、「…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 6
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つ…
  • 7
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 8
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中