最新記事

米大統領選

トランプが敗北しても彼があおった憎悪は消えない

2016年11月4日(金)10時40分
ロバート・E・ケリー(本誌コラムニスト)

Carlo Allegri-REUTERS

<米共和党を変質させた史上最も危険な大統領候補トランプは、選挙後のアメリカに醜悪な置き土産を残す>

 選挙のたびに、これは「われわれの世代にとって最も重要な選挙だ」と論じるのが、アメリカの政治アナリストのお決まりのパターンだ。いつもなら大げさだと言うところだが、今回の大統領選に限っては認めていい。

 共和党のドナルド・トランプはアメリカ史上最も危険な大統領候補だ。白人至上主義を掲げ、共和党を極右政党に変えつつある。16年の大統領選はトランプの大統領としての適性を問う国民投票と化した。とすると投票日が迫るなか、いま一度この人物の言動を振り返る必要がある。

 トランプは自分を見つめることも感情を抑えることもない。衝動のままに振る舞うだけだ。あきれるほどに無知だが、事実を知ろうとしないばかりか、事実の重要性が分かっていない。

 嘘のうまさにかけては天才的だ。ただし、すぐにボロが出る。彼に性的暴行を受けたと告発している女性は十数人いるが、その1人について、彼は一度も会ったことがないと主張。その舌の根の乾かぬうちに、何十年か前に飛行機でトランプとその女性のやりとりを見たという「目撃者」を引っ張り出して身の潔白を証明しようとした。

 これはうっかりミスではない。トランプ側の目的は疑いを晴らすことではなく、有権者をけむに巻いて疑惑をもみ消すことだ。

【参考記事】クリントンよりトランプの肩を持ったFBI長官

 トランプは病的なまでに他者を利用し虐待する。「トランプ大学」はだまされやすい顧客から法外な授業料を取り、怪しげな投資ノウハウを伝授する詐欺まがいのビジネスだったという。

 女は粗末に扱えば言うことを聞く――そう豪語してはばからないトランプ。その言葉どおり、見知らぬ女性の体を触ったと自慢したくせに、被害を訴えられると、「あんなブスは触る気にもならない」と相手を侮辱した。

 おまけにテロ対策として、豚の血に浸した銃弾でイスラム教徒を銃殺する手もある、などとうそぶく始末。アメリカの国益と国際的な評価をこれ以上損なう発言があるだろうか。

「第2のトランプ」の脅威

 トランプの政策は空疎なばかりか矛盾もしている。富裕層への増税を叫んだかと思えば大幅減税を約束し、外国に駐留する米軍を撤退させるとわめいたかと思えば、石油を収奪するために恒久的に駐留させると断言する。いったい何が本音なのか。

 彼の発言に一貫性や意味を求めても無駄だ。これらは政策ではないどころか、熟慮したアイデアですらない。その場で相手を言い負かすか、争点をはぐらかすための発言にすぎず、用が済めば忘れられる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米上院、国土安全保障省向け予算否決 移民取り締まり

ワールド

トランプ政権、温室効果ガス規制の法的根拠撤廃 「米

ビジネス

PayPay、米ナスダックに新規上場申請 時価総額

ワールド

トランプ氏、ベネズエラと「並外れた」関係 石油富豪
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 3
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の定説に挑む、3人の日本人科学者と外科医
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    エプスタイン疑惑の深層に横たわる2つの問題
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中