最新記事

中国外交

李克強マカオ訪問に潜む中国の戦略

2016年10月13日（木）16時00分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

　AIIBを創設するときには、香港の元宗主国であったイギリスを利用し尽くした。

　いまや、EU離脱を選んでしまったイギリスには、それほど大きな利用価値はない。イギリスの役割は、AIIB創設とイギリスのEU離脱で終わっている。

　そこでマカオに狙いを定め、ポルトガル語圏を中国の傘下に収めようとしているのが、李克強首相の今般のマカオ訪問の最大の狙いなのである。

中国とポルトガル語諸国との経済協力フォーラム

　それを具体的に実現させるために、10月11日と12日、李克強首相はマカオで「中国とポルトガル語諸国との経済協力フォーラム」を開催した。

　ポルトガル語諸国との経済協力フォーラム自体は、2003年10月にマカオで創立されており、アンゴラ（アフリカ）、ブラジル（南米）、カーボベルデ（アフリカ）、ギニアビサウ（アフリカ）、モザンビーク（アフリカ）、ポルトガル（ヨーロッパ）、東ティモール（アジア）などが参加している。

　以来、2006年、2010年および2013年と、マカオで開催されてきたが、今年の「中国とポルトガル語諸国経済協力フォーラム」は、特別な意味を持っている。

　中国外交部のウェブサイトによれば、今後5年間で、ポルトガル語諸国からの輸入総額は８兆（米）ドルに達し、対外投資額は7200億（米）ドル、観光客数は延べ6億人に達するとのこと。この資金力と人口数によってポルトガル語圏国家を惹きつけ、人民元の国際化を成し遂げる戦略だ。

このフォーラムが誕生したころは貿易額が110億ドルでしかなかったことを考えると、力の入れ方が尋常でないことが見えてくる。

　ポルトガル語を公用語とする最大の国家はBRICSの中の国の一つであるブラジル。約2億人いる。世界を合わせれば、2.5億人に達するので、無視できない力を持つ。ポルトガルのコスタ首相は、わざわざこの日のために、マカオ訪問の前日（9日）に北京に行き、人民大会堂で李克強首相と会談しているほどだ。

　一方、香港民主派の立法会議員ら9人が、10月10日、マカオの港で拘束された民主活動家らの釈放を求めて抗議活動を行なったが、マカオ当局に拘束されてしまった。

　また台湾では、10月10日の双十節に蔡英文総統（民進党）が「中華民国を認めるべきだ」という趣旨の演説を行ったが、12日、大陸の国台弁（国務院台湾事務弁公室）はすかさず、11月2日に「習近平・洪秀柱会談」が北京で行なわれるだろうと発表した。洪秀柱氏は、台湾の国民党主席である。

　台湾内での引きはがしも、着々と進めていることがわかる。

　日本は、中国のこういった動きの背後に何があるかを、正確に掌握しておく必要があるだろう。


endo-progile.jpg[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット　言論をめぐる攻防』『チャイナ・ジャッジ　毛沢東になれなかった男』『完全解読　中国外交戦略の狙い』『中国人が選んだワースト中国人番付　やはり紅い中国は腐敗で滅ぶ』『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす』など著書多数。近著に『毛沢東　日本軍と共謀した男』（新潮新書）


※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

≪この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国とメキシコの通商担当高官が会談、関税巡る摩擦の
2026.02.12

ワールド

中国、3月にレアアース輸出規制説明会
2026.02.12

ワールド

再送-イタリア、難民救助船の領海進入阻止も　メロー
2026.02.12

ワールド

北朝鮮、金正恩氏の娘を後継「内部任命」段階　政策関
2026.02.12
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ？ 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中