最新記事

フランス

再挑戦サルコジのトランプ流戦略

2016年9月17日（土）09時45分
ドミニク・モイジ（パリ政治学院教授）

Philippe Laurenson-REUTERS

＜来年の選挙で返り咲きを目指す前大統領は、イスラム教徒たたきで支持拡大を目指している＞

　やはり、と思った人がほとんどだろう。ニコラ・サルコジ前大統領が来年のフランス大統領選への再挑戦を表明した。12年の前回選挙で左派・社会党のフランソワ・オランドに敗れて大統領の座を失ったときは、政治から身を引く意向を示したが、額面どおりに受け取った人はまずいなかった。

　サルコジは、長い間スポットライトを浴びずにいられる人間ではない。権力欲を捨てられず、リベンジのチャンスを待ち続けていたのだろう。

　そのチャンスが巡ってきたと思っているようだ。最近の世論調査でもサルコジの評価は低いままだが、オランドの不人気ぶりは際立っている。確かにオランド政権発足以降、フランスの社会・経済・治安の状況は悪化した。多くの国民は、その責任がオランドにあると思っている。

　この状況は、右派・共和党内でのサルコジのライバルである穏健派のアラン・ジュペ元首相にも不利に働く。サルコジとジュペは、共和党予備選で党大統領候補の座を争うことになる。

【参考記事】＜ブルキニ問題＞「ライシテの国」フランスは特殊だと切り捨てられるか？

　２人が前面に押し出しているのが、フランスのアイデンティティーだ。しかし、「幸せなアイデンティティー」というキャッチフレーズを掲げるジュペが社会で深まる亀裂の克服を目指しているのに対し、サルコジはその亀裂を利用しているように見える。イスラム教をフランス的生き方の土台を脅かすものと位置付けているのだ。

　昨今の社会のムードを考えると、サルコジ流が功を奏する可能性はある。７月には南仏ニースで80人以上が殺害され、北部ルーアン近郊でも教会で神父が惨殺されるテロ事件が起きた。これらの事件を受けて、国民感情はささくれ立っている。

穏健派の元首相が最有力

　それはイスラム教徒女性向けの全身を覆う水着「ブルキニ」をめぐる騒動によく表れている。フランスの海辺の自治体ではこの夏、ブルキニの着用を禁じる動きが相次いだ。警察が罰金を徴収するだけでなく、ニースではビーチでブルキニを着用していた女性に頭部の覆いを取り外すよう求めた例もあった。

　だが先月末にフランス国務院（行政訴訟の最高裁判所に相当）は、自治体の首長らにブルキニ着用を禁じる権利はないとの判断を示した。この決定は各地の都市に影響するだろう。

次のページ不安を煽る手法
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米がベネズエラ攻撃、マドゥロ大統領拘束　未明に首都
2026.01.03

ワールド

米がベネズエラ攻撃、マドゥロ大統領拘束　未明に首都
2026.01.03

ワールド

ベネズエラ石油施設に被害なし、米の攻撃後も通常稼働
2026.01.03

ワールド

ロシア、米のベネズエラ攻撃は「侵略行為」　各国も懸
2026.01.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 2
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙｣は抑止かそれとも無能？
  • 3
    感じのいい人が「寒いですね」にチョイ足ししている言葉とは？
  • 4
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 5
    アメリカ、中国に台湾圧力停止を求める
  • 6
    「断食」が細胞を救う...ファスティングの最大効果と…
  • 7
    2026年の節目に問う　｢めぐみの母がうらやましい｣── …
  • 8
    松本清張はなぜ「昭和の国民作家」に上り詰めたのか…
  • 9
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは？...…
  • 10
    トランプの圧力、ロシアの侵攻...それでも揺るがぬウ…
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは？
  • 3
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 4
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 5
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙…
  • 6
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 7
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか？...スピードの…
  • 8
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それ…
  • 9
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 10
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中