最新記事

IT産業

米国テック一強時代は終わり、米中二強時代が始まった

2016年9月6日（火）17時20分
蛯原 健（リブライトパートナーズ代表)

　以上のとおり

１. ITスタートアップ投資金額

2. 未上場企業の企業規模

3. 上場インターネット企業の規模

4. 未来を決定づけるR&D投資

　この4点において中国が米国に比肩ないしは肉薄している事がデータで確認できた。

　「量が並んだからといって質もそうなるのか」、そういう議論は確かにある。しかし個々の経営者や技術者のクオリティを見てもシリアル起業家や理工系修士、アイビーリーグMBAホルダ等ワールドクラスの経営者がどんどん輩出されている。テンセントのポニー・マーやバイドゥのロビン・リーはコンピュータサイエンス出の起業家の代表であり、XiaomiやDianpingの創業者は米国NYSE上場や数百億円規模のエグジット経験を有する。

　技術はコモディティ化する、あるいは「社会的公共物化」して国をまたぐ。しかし人材リソースは物理的な場所に根差してエコシステムを形成する。そしてそれをめがけたファンディングリソース(VC資金)も同様である。中国が米国に並ぶテック二超大国となった事実は認識し、対応すべきである。


　最後にもう一つ、

　忘れてならない事。その中国はたったの6年前まで日本より小さかったという事。10年前にはBAT、つまりBaidu,Alibaba,Tencentの3社よりも日本のネット企業のほうがずっと大きかったという事。

　そして次にそういう存在になるのが、インドであるという事。あらゆる国際機関の予想で10年足らずで日本を経済規模で抜くと言われているが、既にテックエコシステムだけで言えば五分五分ないしはいくつかの指標では抜かれているという事。例えばインドのスタートアップ資金調達額は1兆円近いが日本は1千億円強しかない。インドのユニコーンは10社いるが日本は1社しかいない(これは東証マザーズという世界でも特殊なIPO市場があるという理由が大きいにせよである)。


[執筆者]
蛯原 健
リブライトパートナーズ代表
'94年 横浜国立大学 経済卒、日本合同ファイナンス(現JAFCO)に入社以来、20年以上にわたりベンチャーキャピタルおよびスタートアップ経営に携わる。'08年 リブライトパートナーズ株式会社を日本で設立しスタートアップ投資育成に携わり、2010年よりシンガポールに事業拠点を移し、東南アジアでのベンチャー投資を開始、また2014年にはインドに常設チームを設置し投資活動を始める。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル：失言や違法捜査、米司法省でミス連鎖　トラ
2025.12.20

ワールド

アングル：反攻強めるミャンマー国軍、徴兵制やドロー
2025.12.20

ビジネス

ＮＹ外為市場＝円急落、日銀が追加利上げ明確に示さず
2025.12.20

ビジネス

米国株式市場＝続伸、ハイテク株高が消費関連の下落を
2025.12.20
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 4
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 5
    おこめ券、なぜここまで評判悪い？ 「利益誘導」「ム…
  • 6
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 7
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 8
    【独占画像】撃墜リスクを引き受ける次世代ドローン…
  • 9
    ロシア、北朝鮮兵への報酬「不払い」疑惑...金正恩が…
  • 10
    懲役10年も覚悟？「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 8
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中