最新記事

イギリス

英国EU離脱投票、実は世代の「上vs下」が鍵を握る?

2016年6月15日(水)17時50分
ブレイディみかこ

Facundo Arrizabalaga-REUTERS

<英国のEU離脱投票が迫っているが、保守党と労働党の二大政党が「残留派」と「離脱派」に別れて党内分裂。EU離脱投票の行方を決めるのは、実は「右」対「左」の概念ではなく、どうやら階級や年齢層で分かれる「上」対「下」のようだ>

まるでスコットランド独立投票の再現

 6月23日に行われる英国のEU離脱投票が、まるで2014年のスコットランド独立投票直前のような様相を呈してきた。

 首相も野党第一党の党首も国民に残留を呼び掛けているし、離脱派の右翼政党UKIPも数年前の勢いは失っている。それなら余裕で残留派が勝ちそうなものだが、ついに離脱派がリードという世論調査結果まででてきた。世論調査は会社によって微妙に数字が違うものだが、6月6日に発表されたYouGovの世論調査では、45%がブレキジット(BREXITーーBRITAIN +EXITの造語)、つまり離脱を希望しており、41%が残留希望という数字が出ている。

 「いやー、もう今回は、何もかもすべてが分裂しているね」
 とわたしの配偶者も感慨を述べているように、保守党と労働党の二大政党が「残留派」と「離脱派」に別れて党内分裂しており、特に保守党は次期首相の座を狙う元ロンドン市長のボリス・ジョンソンが離脱派のリーダーとなって首相と対決している。

【参考記事】英キャメロン首相「EU離脱派6つのウソ」

 ジョンソン元ロンドン市長は、昨年日本を訪れた際、「英国は移民を入れなければ日本のように停滞する」などと発言していたわりには、UKIPも真っ青の離脱扇動スピーチを行い、「ナイスなヴァージョンのドナルド・トランプ」とさえ呼ばれている

 ジョンソンは、オックスフォード大学の超トップエリートだけがメンバーになれるブリンドンクラブのリーダーだった。キャメロン首相も同時期にメンバーだったが、彼はまったく目立たない存在だったそうで、頭脳明晰で個性の強いジョンソンこそ未来の首相になる器と言われていたという。ところが人生とは皮肉なもので、地味だったキャメロンが首相になり、ジョンソンはロンドン市長の座に甘んじてきたが、今回のブレキジットこそ官邸への道とばかりに離脱派の旗頭になっている。

 一方、労働党はジェレミー・コービン党首が今一つ迫力に欠け、こちらも党内が分裂している。もともとコービンは、ギリシャ危機のときに猛烈にドイツ主導のEUを批判していた人なので、彼が残留を唱えても説得力がないという事情もある。彼はスペインのポデモスなどの欧州の反緊縮派政党と連帯してEUに改革を求める構想を発表しており、そのために英国はEUに残留せねばと主張しているが、そのメッセージもうまく伝わっていない。

 そもそも、コービンが「EU残留」を唱えることには、ファンダメンタルな危険が潜んでいるとオーウェン・ジョーンズが書いている。


労働党の指導者にとって最大の恐れとは、スコットランドのようになることだ。生活に不満を抱えた労働党支持者たちが、コービンがビジネス界の大物や保守党の大臣たちと一緒になって「脅しの運動」を行っているのを見たら、彼らは労働党を見離すだろう。スコットランド独立投票でも労働党支持者が大挙してSNP支持に流れた。今回は、恐ろしいことに、彼らの移動先はUKIPになるかもしれない。

出典:Guardian:"Working-class Britons feel Brexity and betrayed ... Labour must win them over " by Owen Jones

「経済的脅し」作戦は下層には効かない

 スコットランドの独立投票は「マネー対スピリット」の戦いと言われた。独立反対派の主張は「独立したら経済が大混乱する」「税金が上がる」「物価が上がる」などの「経済的脅し戦略」に終始していたからだ。今回のEU残留派の主張もそれによく似ている。「経済がえらいことになりますよ」と国民を脅すばかりで、ポジティヴな残留理由がほとんど示されていない(コービンは示しているが、示し方が如何せん地味だ)。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

三菱重、通期の純利益を上方修正 一転して増益予想に

ビジネス

CKハチソン、パナマ相手に仲裁手続き 港湾契約無効

ワールド

エヌビディアAI半導体、中国向け販売停滞 米国家安

ワールド

メキシコ、官民連携で3000億ドル超のインフラ投資
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 3
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 4
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 8
    最長45日も潜伏か...世界が警戒する「ニパウイルス」…
  • 9
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 10
    ICE射殺事件で見えたトランプ政権の「ほころび」――ア…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 8
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 9
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 10
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中