最新記事

災害情報・安否情報

熊本地震、信頼できる災害情報・安否情報をネットで確認する

2016年4月19日(火)19時40分
山路達也

3.11で活躍した、Googleのクライシスレスポンス

 熊本地震では、すでに大手事業者を中心として災害情報がネットで積極的に提供されている。日本においてネットを活用した災害支援が本格的に行われるようになったのは、2011年の「東日本大震災」、いわゆる3.11からだ。中でも活躍が目立ったGoogleのクライシスレスポンスについて、簡単に紹介しておきたい。

 Googleの米国本社には、世界中の大規模災害に速やかに対応するため常設のクライシスレスポンスチームがある。大災害が起こると、各国の担当者と連携してクライシスレスポンスサイトを立ちあげることになっている。3.11では地震発生が発生から1時間46分後の16時32分にクライシスレスポンスサイトが立ち上がり、安否確認情報サービスのパーソンファインダーが公開された。ちなみに、今回の熊本地震でも地震発生から1時間半以内にパーソンファインダーの提供が開始されている。2010年1月のハイチ地震で最初に使われたパーソンファインダーは改良が重ねられ、わずかな手順でサービスを開始することができるように工夫されているのだ。

 3.11では、避難所に張られている避難者の名簿を(管理者の許可を得た上で)有志が撮影して、Googleの画像共有サービスに投稿。社内外のボランティアが手書きで書かれた名前をテキスト入力し、パーソンファインダーに入力していった。最終的にボランティアがよって入力された安否情報は14万件。個人が入力した情報、テレビなどのメディアからの情報も合わせると、パーソンファインダーには67万件もの安否情報が入力された。

 パーソンファインダー以外にもGoogleは、YouTubeで地上波のニュース番組を無料配信、ホンダなどの提供していた自動車通行実績情報をGoogleマップで表示、高精細な衛星写真・航空写真の提供、ボランティアとコラボした生活救援情報の提供といったさまざまな取り組みを行った。

 注目すべきは巨大IT企業1社が災害支援活動を行ったのではないと言う点だろう。ボランティアや公的機関、他分野の企業などと柔軟につながっていくことで、迅速かつ的確な情報提供が実現されていったのである。
○参考:『Googleの72時間 東日本大震災と情報、インターネット』林信行 著、山路達也 著

 今回の熊本地震はまだ大きな揺れが続き、予断は許されないが、3.11で得られた貴重な情報連携のノウハウが活用されることを期待したい。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

イラン新指導者が停戦要請、ホルムズ海峡開放されれば

ビジネス

米ADP民間雇用、3月予想上回る6.2万人増 前月

ワールド

ロシア 、 ドンバス地域のルハンスク州完全掌握と発

ワールド

日仏首脳会談、イラン情勢「早期沈静化に向けた意思疎
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中