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金融政策ドイツ財務省、ECB「ヘリコプターマネー」への法的措置を否定
ECB側はヘリコプターマネー構想を議論していないと語る
2016年4月11日(月)20時23分
4月9日、ドイツ財務省は、ECBがユーロ圏の消費喚起や物価押し上げを狙って市民に直接資金を配る「ヘリコプターマネー」政策を行う場合には法的措置を検討するとの独シュピーゲル誌の報道を否定した。写真はECB本部、フランクフルトで3月撮影(2016年 ロイター/Kai Pfaffenbach)
ドイツ財務省は9日、欧州中央銀行(ECB)がユーロ圏の消費喚起や物価押し上げを狙って市民に直接資金を配る「ヘリコプターマネー」政策を行う場合には法的措置を検討するとの独シュピーゲル誌の報道を否定した。
ここ数週間、ECBのヘリコプターマネー構想が取り沙汰されてきたが、ECBのコンスタンシオ副総裁とプラート専務理事は7日、この構想は議論していないと明らかにしていた。
週刊誌シュピーゲルは9日、財務省の匿名筋の話として、ECBが市民に直接資金を配る場合、ドイツ政府はECBの責務の限界を法的に明確にするため、裁判所に訴えることを検討する方針だと伝えた。
これに対し、財務省の報道官は「ECBは合法な責務の枠組みの中でのみ独立している。ただ、ドイツ政府が法的措置を検討していることは真実ではない」と語った。
[ベルリン 9日 ロイター]
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