最新記事

北朝鮮

北の「ドローン部隊」「サイバー部隊」が韓国を襲う可能性

韓国へのサイバー攻撃もドローンによる物体投下もすでに実施しており、米韓合同軍事演習への反発から、何らかの本格的な攻撃を仕掛けてこないとも限らない

2016年3月10日(木)15時48分
高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト) ※デイリーNKジャパンより転載

実戦に投入されるのか 昨年10月に平壌で行われた朝鮮労働党創建70周年記念の軍事パレードで披露された無人航空機(ドローン) James Pearson-REUTERS

 北朝鮮の権力機関やメディアが連日、「総攻勢」「先制攻撃」など過激な表現で米韓合同軍事演習への反発を強めている。だが実際のところ、北朝鮮はそのような"勇ましい"行動に出ることができるのだろうか。

 その答えは「ノー」とすべきだろう。ただでさえ米韓連合には劣勢である上、演習のため朝鮮半島に米軍の戦力が集結している条件下で手を出すのは愚の骨頂である。

 だからといって、北朝鮮が何ら手出しをしないとも限らない。

 韓国政府ではいま、北朝鮮による大規模サイバーテロの脅威が増大しているとして緊張感が高まっている。国家情報院によれば、北朝鮮は4回目の核実験以降、すでに重要施設のウェブサイトや重要人物のスマートフォンなどへのサイバー攻撃を繰り返しているという。そうした任務を担うのはゲーム会社などのITエンジニアとして海外に派遣された秀才たちであり、その行動は完璧には把握されていない。

 北朝鮮によるサイバー攻撃と言えば、「金正恩氏暗殺映画」を制作したソニーの映画子会社、米ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメント(SPE)への大規模なハッキングが思い出される。

 もっとも、この事件については北朝鮮犯行説に一部で疑問符が付けられているのも事実だ。

(参考記事:サイバー攻撃「真犯人を知っているが北朝鮮も気に入らないから教えない」とマカフィー創業者

 一方、当の北朝鮮は「犯人」として断定されたことに猛反発したが、その後は少し開き直ったのか、「絶妙無双のサイバー戦で米国の滅亡を早めてやる」などとする声明も発表している。もしかしたら金正恩第一書記は、外国から「北のサイバー戦能力はヤバい」と言われることに、世界の先端を走っているようで悪い気がしていないのかもしれない。

 もうひとつ、北朝鮮による嫌がらせの手段になりそうなのが、無人航空機(ドローン)部隊による「爆撃」である。これは、すでに韓国に対して行われているものだ。

(参考記事:北朝鮮のドローン部隊が韓国を「爆撃」している

 もちろん、韓国の領土に本物の爆弾を落とそうものなら、米韓軍から数百、数千倍の報復を受けるのは避けられない。だが、普通の感覚では思いつかない、何か意外なものを落として韓国国民の不安感を誘う、というような心理戦ぐらいならやるかもしれない。

[筆者]
高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト)
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ――中朝国境滞在記』(新潮社)、『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』(宝島社)、『北朝鮮ポップスの世界』(共著、花伝社)がある。

※当記事は「デイリーNKジャパン」からの転載記事です。
dailynklogo150.jpg

ニュース速報

ビジネス

米国株式市場は反落、金融株の勢い止まる

ビジネス

ドル下落、雇用統計受け利上げペースに疑問=NY市場

ビジネス

トランプ氏が雇用創出諮問委、委員に米主要企業のトッ

ワールド

ロシアの原油生産が記録的水準、約束の減産控え

MAGAZINE

特集:トランプ時代の国際情勢

2016-12・ 6号(11/29発売)

トランプ次期米大統領が導く「新秩序」は世界を新たな繁栄に導くのか、混乱に陥れるのか

人気ランキング

  • 1

    内モンゴル自治区の民主化団体が東京で連帯組織を結成した理由

  • 2

    イギリス空軍、日本派遣の戦闘機を南シナ海へ 20年には空母も

  • 3

    プーチン年次教書「世界の中心で影響力」を発揮する

  • 4

    東京は泊まりやすい? 一番の不満は「値段」じゃな…

  • 5

    「3.9+5.1=9.0」が、どうして減点になるのか?

  • 6

    百田尚樹氏の発言は本当に”ヘイトスピーチ”なのか?…

  • 7

    タイ新国王が即位しても政情不安は解消されない

  • 8

    トランプの外交政策は孤立主義か拡張主義か

  • 9

    イタリア政府、憲法改正国民投票を12月4日実施 首相…

  • 10

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 1

    「3.9+5.1=9.0」が、どうして減点になるのか?

  • 2

    スラバヤ沖海戦で沈没の連合軍軍艦が消えた 海底から資源業者が勝手に回収か

  • 3

    悪名高き軍がミャンマーで復活

  • 4

    新卒採用で人生が決まる、日本は「希望格差」の国

  • 5

    内モンゴル自治区の民主化団体が東京で連帯組織を結…

  • 6

    イギリス空軍、日本派遣の戦闘機を南シナ海へ 20年…

  • 7

    トランプも南シナ海の「主導権」追求へ 中国政府系…

  • 8

    バルト3国発、第3次大戦を画策するプーチン──その時…

  • 9

    偽ニュース問題、米大統領選は始まりに過ぎない?

  • 10

    東京は泊まりやすい? 一番の不満は「値段」じゃな…

  • 1

    トランプファミリーの異常な「セレブ」生活

  • 2

    68年ぶりの超特大スーパームーン、11月14日に:気になる大地震との関連性

  • 3

    「トランプ勝利」世界に広がる驚き、嘆き、叫び

  • 4

    注目は午前10時のフロリダ、米大統領選の結果は何時…

  • 5

    トランプに熱狂する白人労働階級「ヒルビリー」の真実

  • 6

    米大統領選、クリントンはまだ勝つ可能性がある──専…

  • 7

    トランプ勝利で日本はどうなる? 安保政策は発言通…

  • 8

    【敗戦の辞】トランプに完敗したメディアの「驕り」

  • 9

    まさかの逆転劇 トランプの支持率、クリントンを僅…

  • 10

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本再発見 「五輪に向けて…外国人の本音を聞く」
リクルート
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

『ハリー・ポッター』魔法と冒険の20年

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2016年12月
  • 2016年11月
  • 2016年10月
  • 2016年9月
  • 2016年8月
  • 2016年7月