最新記事

人権問題

北朝鮮、悪名高き公開処刑の「極秘プロセス」

裁判なしで収容所送り、収容所では強制労働に拷問、公開の場で銃殺刑……法規定を無視した金正恩体制の「人道に対する罪」

2016年2月22日(月)11時57分
高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト) ※デイリーNKジャパンより転載

恐怖政治 北朝鮮から次々と届く内部情報から、金正恩〔キム・ジョンウン〕といえば「残忍な公開処刑」というイメージが定着した感もある(朝鮮中央通信〔KCNA〕が公表した写真) KCNA-REUTERS

 北朝鮮の人権問題を担当する国連特別報告者が、金正恩第一書記に対して「人道に対する罪」を問う可能性を強調している。

 この罪状に該当する行為のひとつが、悪名高い公開処刑だ。

「高射砲を使用した処刑」など、人体が原形をとどめないような残忍極まりない方法が知られるようになったことで、「金正恩体制=残忍な公開処刑」というイメージが定着した感もあるが、北朝鮮における、被疑者逮捕から死刑に至るまでの「プロセス」については実はあまり知られていない。

(参考記事:北朝鮮、スパイ容疑の芸術関係者を「機関銃で粉々に」

 北朝鮮では、どのようなプロセスを経て死刑に至るのか――米国の北朝鮮専門ニュースサイト「NKニュース」が詳しく伝えている。

(参考記事:謎に包まれた北朝鮮「公開処刑」の実態...元執行人が証言「死刑囚は鬼の形相で息絶えた」

 以下、その内容を再構成の上、一部加筆してレポートする。

 北朝鮮の司法体系は非常に曖昧だ。様々な法規定があるが、それに基づかない判決が下されたり、そもそも裁判が行われないケースもある。

 さらに政治犯収容所など、その法規定すら適用されない場所もある。

 金日成政権時代には、法律そのものが国家機密扱いで、北朝鮮駐在の外交官ですら法律の中身を知ることができなかった。それが変わったのは金正日政権になってからだが、恣意的な法の運用は相変わらずだった。

 北朝鮮の刑法によると、死刑を求刑できるのはテロ罪、祖国反逆罪、反国家目的破壊・陰害罪、民族反逆罪、麻薬密輸密売罪、故意的重殺人罪などだが、実際にはこれ以外の罪でも死刑が求刑され宣告されることがある。

 一般的な犯罪者は裁判を受けるが、政治犯の場合は国家安全保衛部(秘密警察)がいきなり家を訪れて逮捕・拘束。取り調べや裁判を受けることなく、そのまま収容所送りとなる。

 収容所では一般の法律が適用されず、看守が収容者の上に君臨し、強制労働に従事させられ、ちょっとしたことで拷問、処刑される。

 さらに、理不尽な処刑に抗議した人が、有無を言わさずその場で処刑されるなど司法手続きを無視した事例もある。 一般の犯罪者の場合は法廷で死刑を宣告されると、概ね公開の場で銃殺刑に処せられる。

 処刑が公開されないのは何らかの理由で社会に波紋が起きかねない場合だ。また、公開してもその対象を限定する場合もある。

 公開処刑が行われる場所は、街なかの競技場、郊外の河原、空き地などだ。

 処刑は、街に張られたポスターなどで住民に伝えられる。北朝鮮の公開処刑は統治するための「見せしめ」の意味合いが強く、希望者だけが見るわけではない。子どもを含めた全住民が動員され、処刑を見なくてはならない。

 さすがに残虐な公開処刑を見たくない住民は、ワイロを払って動員を免れる。特に「子どもには見せたくない」と考える親たちが多い。

 死刑囚は柱や木にロープで縛りつけられ、銃殺刑執行隊が何発かの銃弾を撃ち込む。死刑囚が息絶えたことを確認した後、遺体を柱から外し、袋に詰め込み、そしてトラックに載せてどこかへと運んでいく。

 北朝鮮政府は公開処刑や死刑について公式には発表していない。しかし、脱北者や内部の取材協力者などの証言で公開処刑の実態が国際的に知られるようになり、「世界最悪の人権侵害国家」と言われるに至った。

 現在、公開処刑を行っているのは世界の249の国・地域の中で、イラン、サウジアラビア、そして北朝鮮のみであり、これらの国々が「人権侵害国家」の汚名を免れることはできない。

[筆者]
高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト)
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ――中朝国境滞在記』(新潮社)、『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』(宝島社)、『北朝鮮ポップスの世界』(共著、花伝社)がある。

※当記事は「デイリーNKジャパン」からの転載記事です。
dailynklogo150.jpg

ニュース速報

ビジネス

為替市場の安定に万全、過度な変動は経済に悪影響=麻

ビジネス

中国は市場主導の為替レートへのコミット示した=米財

ビジネス

通貨切り下げ回避が景気信認につながった=日米財務相

ワールド

独ミュンヘン銃撃事件で9人死亡、警察「単独犯でIS

MAGAZINE

特集:中国と国際社会

2016-7・26号(7/20発売)

南シナ海の領有権をめぐる仲裁裁判で完敗した中国が国際社会と対決する道を選ぶ可能性

人気ランキング (ジャンル別)

  • 最新記事
  • コラム
  • ニュース速報
  1. 1

    もし第3次世界大戦が起こったら

  2. 2

    ハーバードが絶賛する「日本」を私たちはまだ知らない

  3. 3

    沖ノ鳥島問題で露呈した日本と中国の共通点

    台湾の漁船拿捕をきっかけに「島か岩か」問題が再…

  4. 4

    数学の「できない子」を強制的に生み出す日本の教育

  5. 5

    ISIS処刑部隊「ビートルズ」最後の1人、特定される

  6. 6

    米軍は5年前、女性兵だけの特殊部隊をアフガンに投入していた

  7. 7

    日本軍と共謀した毛沢東を、中国人はどう受け止めたか?

  8. 8

    ISISはなぜトルコを狙うのか

  9. 9

    英政界にまた衝撃、ボリス・ジョンソンの代わりにこの男??

  10. 10

    英EU離脱に憤る若者たち: でも実は若年層は投票しなかった世代

  1. 1

    レイプ写真を綿々とシェアするデジタル・ネイティブ世代の闇

    ここ最近、読んでいるだけで、腹の底から怒りと…

  2. 2

    よみがえった「サウジがポケモンを禁止」報道

    <「ポケモンはハラーム」との記事が日本のニュースサ…

  3. 3

    共和党と民主党どこが違う

    米大統領選挙は共和党、民主党いずれも党大会を…

  4. 4

    嫌韓デモの現場で見た日本の底力

    今週のコラムニスト:レジス・アルノー 〔7月…

  5. 5

    中国の「反日暴動」がアメリカでほとんど報道されない理由とは?

    先週末から今週はじめにかけて、中国の各地では…

  6. 6

    スマホが人間をダメにする

    インターネット時代、スマートフォン時代になっ…

  7. 7

    アメリカの「独立記念日」が「花火とBBQだけ」である理由とは?

    7月4日は、アメリカでは独立記念日の祝日です…

  8. 8

    英国EU離脱は、英国の終わり、欧州の衰退、世界の停滞をもたらす

    英国の国民投票は、EU離脱支持が残留支持を上回り…

  9. 9

    英国EU離脱。しかし、問題は、移民からロボティックスへ

    <世界一のグローバル都市へと成長し、移民が急増した…

  10. 10

    「ブレグジット後悔」論のまやかし

    <ブレグジットの国民投票以降、「EU離脱に投票…

  1. 1

    テスラ車死亡事故、自動運転中にDVD鑑賞の可能性

    米電気自動車(EV)メーカー、テスラ・モータ…

  2. 2

    バングラデシュで襲撃の武装集団鎮圧、外国人ら20人殺害

    バングラデシュの首都ダッカで1日夜、レストラ…

  3. 3

    バングラ事件、邦人7人含む20人死亡 安倍首相「痛恨の極み」 

    バングラデシュの首都ダッカで1日夜、レストラ…

  4. 4

    バングラデシュ人質事件、日本人は1人救出 7人安否不明

    バングラデシュの首都ダッカのレストランで1日…

  5. 5

    豪下院選は大接戦、結果判明5日以降に 「宙づり議会」の可能性

    2日に投票が行われた豪総選挙の下院選は、ター…

  6. 6

    クリントン氏優勢 トランプ氏と差は縮小=米大統領選調査

    ロイター/イプソスが実施した米大統領選の候補…

  7. 7

    邦人犠牲者は20代から80代の男女、菅官房長官「断固として非難」

    菅義偉官房長官は3日午前の記者会見で、日本人…

  8. 8

    イラク首都の爆弾攻撃で約120人死亡、ISISが犯行声明

    イラクの首都バグダッドで3日未明、2回の爆発…

  9. 9

    日本の改正児童福祉法、施設暮らしの子ども救うか

    金属の柵で囲まれた小児用ベッドに寝かされた赤…

  10. 10

    バングラデシュ人質事件で日本人7人の死亡確認=菅官房長官

    菅義偉官房長官は2日午後11時半過ぎに会見し…

 日本再発見 「世界で支持される日本式サービス」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
リクルート
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

0歳からの教育 育児編

絶賛発売中!

コラム

パックン(パトリック・ハーラン)

芸人もツッコめない? 巧みすぎる安倍流選挙大作戦

STORIES ARCHIVE

  • 2016年7月
  • 2016年6月
  • 2016年5月
  • 2016年4月
  • 2016年3月
  • 2016年2月