最新記事

欧州銀行

ドイツ銀行に黄色信号?迫る不安定化の恐怖

Nervous About German's Biggest Bank

過去最大の赤字決算で利払い停止の可能性も。金融システムを脅かす新たな懸念とは

2016年2月19日(金)17時00分
ジョーダン・ワイスマン(スレート誌ビジネス・経済担当)

影響は世界に 名門ドイツ銀行の先行きは暗い?(フランクフルトの本店) Kai Pffaffenbach-REUTERS

 財務健全性は高い──大手銀行がそう主張すれば、かえって疑わしい目で見られるもの。今のドイツ銀行がそうだ。

ドイツ銀行は最近、市場の猛攻撃にさらされている。年初からの株価の下落率は40%を超え、デフォルト(債務不履行)懸念の高まりで債務保証コストが急上昇。おかげでジョン・クライアンCEOは先週、同行の「基盤は相変わらず盤石だ」との声明を従業員向けに発表する羽目になった。

 各国市場に脆弱性がうかがえる今、ドイツ最大手の同行にわずかでも問題があれば、影響は世界に広がりかねない。

 問題とは何か。その一部分は、ヨーロッパのすべての銀行が直面する問題にほかならない。

【参考記事】2016年の世界経済のカギを握るのはやはり原油価格

 グローバル経済の成長鈍化と低金利のせいで、各行は融資で利益を出せなくなっている。原油安でエネルギー企業の債務返済が滞る一方で、規制強化によって投資銀行部門は儲けが薄いビジネスになった。欧州の銀行は「慢性的な収益性危機」にあると、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は指摘する。

 ドイツ銀行の場合、事態はとりわけ悪い。先月発表した15年決算は、過去最大の68億ユーロの赤字を計上。大きな理由は、ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の不正操作事件などで罰金支払い義務を抱え、規定違反をめぐる訴訟費用もかさんでいることにある。

 ドイツ銀行に絡む法的問題は今後も浮上しそうで、巨額の制裁金を科されることにもなりかねないと投資家は懸念する。一部債券の利払いを停止する可能性も否定できなくなった。

【参考記事】AIG「強欲復活」は米景気回復のサイン?

 ここで少し、問題の背景を確認しよう。新たな自己資本規制「バーゼルⅢ」の適用に伴い、銀行は自己資本比率を高めようとしている。自己資本の中には「ティア1」と呼ばれるものがあり、これがドイツ銀行の問題と関係する。

「CoCo債」という爆弾

 ティア1はいわば、返済義務がないカネ。株式発行で調達した資金や利益余剰金がこれに相当する。だが、銀行が自己資本比率を膨らます目的で発行する「偶発転換社債(CoCo債)」もここに入る。

 ブルームバーグの記事によれば、CoCo債は「手榴弾付きのハイリターン投資」だ。株式と債券を合わせたような存在で、通常の債券と同様に利子を支払う。ただし、利払いを繰り越したり、自己資本が低下した場合は株式に転換して利子を払わないようにすることも可能だ。

ニュース速報

ワールド

クリントン氏、住宅バブル崩壊を喜んだとしてトランプ

ワールド

米原油先物が急伸、1バレル50ドルに迫る 原油在庫

ビジネス

米早期利上げ観測でドル上昇、ユーロは10週ぶり安値

ビジネス

焦点:伊勢志摩サミット、26日に開幕 世界経済成長

MAGAZINE

特集:アメリカとヒロシマ

2016-5・24号(5/31発売)

オバマが現職の米大統領として初めて広島を訪れる──。被爆地に注目が集まる今だからこそ耳を傾けるべき声がある。

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

0歳からの教育 育児編

絶賛発売中!

人気ランキング (ジャンル別)

  • 最新記事
  • コラム
  • ニュース速報
  1. 1

    「国家崩壊」寸前、ベネズエラ国民を苦しめる社会主義の失敗

  2. 2

    サンダースが敗北を認めない民主党の異常事態

  3. 3

    自撮りヌードでイランを挑発するキム・カーダシアン

  4. 4

    【動画】ドローンを使ったマグロの一本釣りが話題に

  5. 5

    歴史を反省せずに50年、習近平の文化大革命が始まった

  6. 6

    北朝鮮がアフリカに犯罪者数百人を「輸出」疑惑

  7. 7

    「オバマ大統領27日広島訪問、原爆投下謝罪せず」ホワイトハウスが発表

    伊勢志摩サミットで来日時に現職の米大統領として…

  8. 8

    行動経済学はマーケティングの「万能酸」になる

  9. 9

    イランがホロコースト風刺画コンテスト、シャルリ・エブドへの報復

  10. 10

    パリ発エジプト航空MS804便が消息絶ち、緊急シグナルを送信

    消息を絶ったとみられる地域でエジプト空軍が捜索…

  1. 1

    中国が文革の悪夢を葬り去れない理由

    今年で文化大革命が始まって50年だが、中国政府は…

  2. 2

    安倍首相の真珠湾献花、ベストのタイミングはいつか?

    <オバマ米大統領の広島訪問に対応する形で、安倍…

  3. 3

    オバマ大統領の広島訪問が、直前まで発表できない理由

    ジョン・ケリー米国務長官は今月11日、G7外…

  4. 4

    パナマ文書問題、日本の資産家は本当に税金逃れをしているのか?

    〔ここに注目〕日本の企業活動、税法の特徴…

  5. 5

    ジャーナリズムと批評(2):絶滅危惧種としての理論家と運動

    映画化もされた小説『虚栄の篝火』や、ノンフィクシ…

  6. 6

    出版不況でもたくましいインディーズ出版社の生き残り術

    日本と同様、出版不況に直面するアメリカの出版業界…

  7. 7

    ヒラリー対トランプの「ゴシップ合戦」に突入した大統領選

    アメリカの大統領選は、ここへ来て「ゴシップ合…

  8. 8

    現実味を帯びてきた、大統領選「ヒラリー対トランプ」の最悪シナリオ

    共和党に2カ月遅れて、民主党もようやく今週1…

  9. 9

    AI時代到来「それでも仕事はなくならない」...んなわけねーだろ

    「AIやロボットが人間の仕事を奪うようになる」とい…

  10. 10

    シリアの惨状を伝える膨大な映像素材を繋ぎ合わせた果てに、愛の物語が生まれる

    シリア人の監督オサーマ・モハンメドが作り上げた『…

  1. 1

    米テキサス州、地震急増の原因はシェール採掘か=研究

    米テキサス大学オースティン校の地質学者クリフ…

  2. 2

    中国戦闘機2機が米機に異常接近、南シナ海上空で=米国防総省

    米国防総省は、南シナ海上空で17日、中国軍の…

  3. 3

    パリ発のエジプト航空機が消息絶つ、海に墜落か 66人搭乗

    エジプト航空の乗員・乗客66人を乗せたパリ発…

  4. 4

    行儀悪い売り方やめた、「白物家電の二の舞い」懸念=スズキ会長

    スズキの鈴木修会長は10日に開いた決算会見で…

  5. 5

    訂正:三菱自の燃費不正は経営陣の圧力 国交省、スズキには再報告要請

    会見内容などを追加しました[東京 18日 ロイ…

  6. 6

    米テスラ、株式発行などで2200億円調達へ 「モデル3」開発加速で

    米電気自動車(EV)メーカーのテスラ・モータ…

  7. 7

    訂正:三菱自、相川社長が6月引責辞任 益子会長は新体制発足まで続投

    三菱自動車は18日、相川哲郎社長と中尾龍吾副…

  8. 8

    焦点:南シナ海仲裁裁判に台湾が横やり、裁定遅延の恐れも

    台湾の当局に近い団体が、南シナ海の領有権をめ…

  9. 9

    ECB追加措置の検討は秋に、必要なら新規買入可能=リトアニア中銀総裁

    リトアニア中央銀行のバシリアウスカス総裁は、…

  10. 10

    インタビュー:トランプ氏、核阻止へ金正恩氏との会談に前向き

    米大統領選で共和党候補指名を確実にしたドナル…

Newsweek特別試写会2016初夏「疑惑のチャンピオン」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

コラム

辣椒(ラージャオ、王立銘)

中国が文革の悪夢を葬り去れない理由

パックン(パトリック・ハーラン)

破壊王! トランプの「政治テロ」が促すア

STORIES ARCHIVE

  • 2016年5月
  • 2016年4月
  • 2016年3月
  • 2016年2月
  • 2016年1月
  • 2015年12月