最新記事

日本

『ザ・コーヴ』主演のイルカ保護活動家、入国できず強制退去へ

入国管理局が「観光目的の来日と証明できない」と入国させず

2016年1月27日(水)12時32分

来日のため成田空港に到着した米国人イルカ保護活動家、リチャード・オバリー氏が、法務省入国管理局によって入国を許可されず、空港近くの施設に収容、そのまま強制退去させられることになった。写真は同氏が主演した映画『ザ・コーヴ』がアカデミー賞長編ドキュメンタリー賞を受賞した際の様子。 Gary Hershorn-REUTERS

 法務省入国管理局が入国を許可せず、18日から成田空港近くの施設に収容されている米国人イルカ保護活動家、リチャード・オバリー氏(76)は26日、ロイターとの電話インタビューに応じ、日本で違法なことはしていないと述べた。

 そのうえで入国拒否は、反イルカ漁活動家に対する圧力だと主張した。同氏は数日中に強制退去処分になる見通し。

 オバリー氏はロイターとの電話インタビューで「日本の法律に違反することは何もしていない。この13年間、年数回は日本に来ている」と語った。

 また、自身のイルカ漁への反対行動に関連し「私は政治犯だ。イルカ漁に反対する声に対して、(日本)政府の中に取り締まろうという動きがあるのではないか」と述べた。

 同氏の代理人である高野隆弁護士によると、オバリー氏は成田空港で入国を不許可とされ、法務大臣宛てに異議申し立てを行ったが、却下された。

 その後、21日に任意の出国には応じないことを宣言したという。

 同弁護士によると、入管はオリバー氏の入国を許可しなかった理由として、2015年に同氏が来日した際、取り調べでイルカ保護関連の集会に出席しないと言ったにもかかわらず、実際には出席しており、同氏の申告は信頼性が疑われ、今回の来日の目的が「観光」であるとは証明できない、としているという。

 オバリー氏に対しては、数日内に退去強制令書が出される見通しで、その場合、76歳という年齢に伴う健康問題などもあり、帰国する予定だという。

 高野弁護士は、今回の入管の措置について「イルカ漁の反対運動に反感を持つ人が日本にいるのは事実だが、こういう人を日本から閉め出すことは、日本がとても不自由な国であると世界中にアピールすること。法務省の対応はとても残念」と語った。

 法務省入国管理局は、今回の対応について「個別の事案に関するものであり、関係者のプライバシーにかかわることから、回答は差し控える」とコメントした。

 (宮崎亜巳、エレイン・リーズ 編集:田巻一彦)

[東京 26日 ロイター]

120x28 Reuters.gif
Copyright (C) 2016トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニュース速報

ビジネス

米商務長官候補ロス氏、過去に傘下企業で2700人の

ワールド

中国の人工島武装化は「極めて問題」、フィリピン国防

ビジネス

トランプ次期米政権顧問スカラムッチ氏、ドル高のリス

ワールド

英EU離脱交渉、5年かかる見通し=オーストリア財務

MAGAZINE

特集:トランプ・ワールドの希望なき幕開け

2017-1・24号(1/17発売)

ドナルド・トランプがついに米大統領就任へ──。「異次元の政治家」にできること、できないこと

人気ランキング

  • 1

    南シナ海の人工島封鎖で米中衝突が現実に?

  • 2

    北朝鮮が国家ぐるみで保険金詐欺、毎年数十億円を稼ぐ

  • 3

    トランプ大統領就任式ボイコット続出、仕掛け人のジョン・ルイスって誰?

  • 4

    ベーシックインカム、フィンランドが試験導入。国家…

  • 5

    トルコ航空貨物機、キルギスで墜落 少なくとも20人…

  • 6

    ナイジェリアを「金で買った」中国――「一つの中国」…

  • 7

    英メイ首相、EUの単一市場と関税同盟からの撤退表明へ

  • 8

    「南シナ海の人工島封鎖なら、米国は戦争覚悟すべき…

  • 9

    サイバー対策の責任者となるジュリアーニの、お粗末…

  • 10

    ダライ・ラマ制裁に苦しむ、モンゴルが切るインドカ…

  • 1

    オバマ米大統領の退任演説は「異例」だった

  • 2

    トランプ当選初会見でメディアを批判 ツイッターなどSNS大炎上

  • 3

    韓国ユン外交部長官「釜山の少女像は望ましくない」

  • 4

    「南シナ海の人工島封鎖なら、米国は戦争覚悟すべき…

  • 5

    トランプの娘婿クシュナーが大統領上級顧問になる悪夢

  • 6

    オバマ、バイデン副大統領に最後のサプライズで勲章…

  • 7

    ロシアのサイバー攻撃をようやく認めたトランプ

  • 8

    南シナ海の人工島封鎖で米中衝突が現実に?

  • 9

    ダライ・ラマ制裁に苦しむ、モンゴルが切るインドカ…

  • 10

    iPhoneはなぜ割れるのか?<iPhone 10周年>

  • 1

    オバマ米大統領の退任演説は「異例」だった

  • 2

    キャリー・フィッシャー死去、でも「2017年にまた会える」

  • 3

    オバマが報復表明、米大統領選でトランプを有利にした露サイバー攻撃

  • 4

    「知能が遺伝する」という事実に、私たちはどう向き…

  • 5

    トルコのロシア大使が射殺される。犯人は「アレッポ…

  • 6

    トランプ当選初会見でメディアを批判 ツイッターな…

  • 7

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 8

    日本の制裁措置に韓国反発 企画財政省「スワップ協…

  • 9

    韓国ユン外交部長官「釜山の少女像は望ましくない」

  • 10

    安倍首相の真珠湾訪問を中国が非難――「南京が先だろ…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本の観光がこれで変わる?
リクルート
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 臨時増刊

世界がわかる国際情勢入門

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2017年1月
  • 2016年12月
  • 2016年11月
  • 2016年10月
  • 2016年9月
  • 2016年8月