最新記事

中国災害

深セン土砂崩れの裏に緑威公司と地方政府の利権構造

2015年12月22日（火）15時44分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

目を疑う惨事　天津の爆発事故同様、今回も人災の疑いが強い　REUTERS

　20日に起きた広東省深セン市の土砂崩れ事故の背景に、案の定、企業と深セン人民政府や中国共産党深セン市委員会との間の癒着が浮かび上がった。次期国家主席の有力候補と見られている広東省書記・胡春華のへの影響は？

緑威公司と深セン人民政府や党委員会との癒着

　今月20日に広東省深セン市の工業団地で起きた大規模土砂崩れで、33棟の団地が一瞬で地面に埋まってしまう惨事が起きた。現時点で１人の遺体が見つかっているが、なお89人が行方不明のままだ。土砂崩れによって38万平方メートルの土地が深さ10メートルの土砂で埋まった。このとき天然ガスパイプラインも破損して爆発が起き、惨状を加速させている。

　中国政府は今のところ、土砂崩れの原因は、高さ100メートルまで積み上げられた土砂置き場の土砂で、土砂置き場として臨時に利用されていた石切り場が、工業団地の方向を向いていたことが惨事を生んだとしている。この土砂は、工場や工業団地を建築する際に生じたもので、土砂にはコンクリ―のかけらや建築廃材なども含まれており、それが不安定さを増し、崩壊の主要原因になっていたとのこと。

　そして中国共産党機関紙「人民日報」傘下の「環球網」（環球時報のウェブサイト）は21日朝、土砂を積み上げた業者として、「深セン市緑威物業管理有限公司」(以下、緑威公司と略称する)の名前を挙げた。

　緑威公司は2001年に1001万元(現在のレートで約２兆円)の資本金で張菊如と張金華が設立した会社だ。張菊如はまた、「深セン市緑威投資発展有限公司」という会社を同じく資本金1001万元で2010年12月に設立している。

　環球網の情報源は中国の「毎日経済新聞」の記者によるが、2013年10月から今日に至るまで、緑威公司は何度も深セン市宝安区政府購入センターの落札対象となってきたという。直訳なので、もう少し表現を変えて書くと、政府の仕入れ係の窓口が推進するプロジェクトに複数の企業が入札したとき、毎回、必ず緑威公司が独占的に落札してきたということだ。

　これは中国全土のいたるところに充満している現象で、水面下で(いや、堂々と？)、企業と政府役人が癒着し賄賂を渡して特定の会社に落札させる。同時に、その管理に関しても余計な経費を掛けず、すべて「目こぼし」をしてくれるという仕組みが全国的に出来上がっている。今回も例外ではなく、天津の爆発事故同様、「人災」であることは明らかだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

金融安定理事会、16兆ドル規模の国債レポ市場巡りリ
2026.02.04

ワールド

金5100ドル付近、米イラン緊張で安全資産買い　銀
2026.02.04

ワールド

アングル：ユーロ圏国債利回り差はリーマン破綻以来最
2026.02.04

ワールド

インド、エネ供給源多様化推進へ　対米通商合意受け商
2026.02.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 3
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは？
  • 4
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも！　その…
  • 7
    最長45日も潜伏か...世界が警戒する「ニパウイルス」…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 10
    ICE射殺事件で見えたトランプ政権の「ほころび」――ア…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 8
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 9
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 10
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中