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知られざる「一人っ子政策」残酷物語

強制堕胎、罰金、家財没収、解雇……ついに廃止が決まった一人っ子政策が残した傷を、SNSの海から拾い上げる

2015年11月5日(木)19時10分
高口康太(ジャーナリスト、翻訳家)

ひとりひとりの物語 30年以上続いた一人っ子政策の廃止が決まったが、この悪法は多くの家族に一生消えない傷を残した(1979年から2014年まで生まれ年ごとに1人ずつ上海で撮影した写真作品) Carlos Barria- REUTERS

 10月29日、中国は一人っ子政策廃止の方針を発表した。あまりに遅すぎた方針転換と言うべきだろう。一人っ子政策によって中国は超スピードでの高齢化や性別人口のアンバランスという難題を抱え込んでしまった。また多くの人々、家族に一生消えない傷を残している。

巨大な罰金利権が一人っ子政策を存続させた

 中国全土で一人っ子政策が導入されたのは1980年のこと。人口急増が続けば食糧不足、資源不足が深刻化するとの懸念が動機となった。もっとも、人口抑制は中国のみならず、世界的なトレンドでもあった。国連は1974年を世界人口年に指定し、各国に人口抑制を促している。日本も人口抑制を進めており、同年に開催された日本人口会議では子どもは2人までと提言していた。

 あれから40年が過ぎた今、むしろ少子化が問題となっており、先進国は少子化対策に躍起になっている。しかし中国は、他国同様に出生率が低下したにもかかわらず、2015年まで一人っ子政策を続けるという"失策"を犯してしまった。たんに少子化が急激に進行しただけではない。出生前の性別検査で男児を選んで出産する人が多く、中国の性別人口比は女性1人につき男性1.18人という深刻なアンバランスに陥っている。2020年には結婚適齢期の男性人口が女性を3000万人以上上回ると推定されており、「結婚できない問題」は社会不安につながりかねないとも懸念されている。

 なぜ、一人っ子政策の廃止はここまで遅れてしまったのだろうか。それは官僚国家の病だろう。一人っ子政策という大目標を粛々とこなす巨大官僚組織が形成され、罰金利権が生まれた。1980年から通算で2兆元もの罰金が徴収されたと推算されている。罰金は国庫に上納される規定だが、実際には大部分が地方自治体の財源になっていた。10年以上前から人口学者は一人っ子政策の廃止が必要だと訴えてきたが、抵抗勢力によって阻まれ続けてきた。

 一人っ子政策は中国語で「計画生育」と書く。官僚には出産管理に関するさまざまな「業務」が存在する。

 たんに2人目の子どもを産んだら罰金というだけではない。出産許可書を取得しないままでの出産を罰したり、あるいは地方自治体が定めた避妊手術目標数を達成するために、村々に対象人数を割り振って強制的に手術するといった蛮行もしばしば行われた。目標達成のために未婚の女性に不妊手術を行ったとの事例まで報告されている。また罰金を払わなかったため戸籍がもらえず、多くの「黒孩子」(無戸籍者)が生まれた。黒孩子たちは、公立学校など公共サービスが受けられないまま成長することを余儀なくされた。

 1990年代には一人っ子政策の達成度が「一票否決制」(官僚の政治業績を審査する際、経済成長など他の項目を満たしていても、ある特定の項目が合格点以下だった場合には不適格と認定する制度)に組み込まれたため、地方政府はさらに熱心に取り締まりを強化している。

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