最新記事

中国 

チベット化する香港が漢民族支配を脱する日

「高度な自治」との鄧小平の約束はどこへやら、雨傘革命を経て香港民族の勃興が始まる

2015年7月2日(木)17時28分
楊海英(本誌コラムニスト)

雨傘革命 シンボルの黄色い傘を掲げ中国主導の選挙に抗議する香港市民 Tyrone Siu-REUTERS

「競馬もダンスパーティーもそのまま続ければいい」と、赤い中国の第2世代の指導者・鄧小平が「鉄の女」サッチャー英首相に語ったのは82年9月のこと。ヘビースモーカーの鄧はイギリスのレディーに少しも遠慮せずに絶えず足元の壺に痰(たん)を吐き捨てながら、「もしも香港を中国に返還しなければ、武力行使もあり得る」と話した。

 困難な会談の中で、中国政府は香港とその宗主国に「港人治港」、すなわち「香港人による香港統治」と「資本主義体制は50年変わらない」とする構想を主張した。2年後の84年12月には「一国二制度」を明記した「中英共同声明」が結ばれ、20世紀が幕を閉じる前の97年7月1日にイギリスが植民地香港を中国に返すことが決定された。

 中国も国際社会との約束を守る時代になるか──。江沢民(チアン・ツォーミン)総書記が人民解放軍を香港に進駐させ、最後の香港総督クリス・パッテンがジェントルマンらしく船に乗って去っていったときに、チャイナウオッチャーたちはそう夢想していた。「港人治港」の政策が本当に50年間も変わらなければ、香港から自由と人権尊重の思想が北上して中国大陸に民主化をもたらす可能性もある──私も絶望と希望半々の気持ちでそう見ていた。

 絶望的に考える理由は、中国のモンゴル・チベット政策にあった。中国共産党は21年の結党直後から諸民族に「自決権」を付与すると声高に宣言していた。諸民族がもし中国から独立したければ、共産党はその独立運動を支援するし、独立の意思がなければ中華連邦を共に建立しよう、と訴えていた。

チベットやウイグルも注視した香港「高度の自治」

 甘いスローガンはその後、日中戦争終戦後にも掲げられた。蒋介石率いる国民党との内戦に勝つためには、引き続き諸民族を自陣営にとどめておく必要があったからだ。内戦が有利に進むにつれ、民族自決の標語も次第に降ろされ、漢民族による、漢民族のための中華人民共和国を樹立したときにはもう何ら実権のない「区域自治」しか与えなくなった。諸民族が共産党にだまされた歴史から、モンゴル人とチベット人、それにウイグル人は誰も北京が標榜する「香港の高度の自治」が本当に実現し維持できるとは信じていなかった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

カナダ中銀、金利据え置き 原油高受けたインフレ圧力

ワールド

トランプ氏訪中、中国が延期で合意 早期に再調整=米

ワールド

高市首相が米国へ出発、「我が国の立場踏まえしっかり

ビジネス

米2月PPI、前月比+0.7%に加速 サービスが押
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:イラン革命防衛隊
特集:イラン革命防衛隊
2026年3月24日号(3/17発売)

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 2
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 3
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 4
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 5
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 6
    モジタバの最高指導者就任は国民への「最大の侮辱」.…
  • 7
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったの…
  • 8
    ガソリン価格はどこまで上がるのか? 専門家が語る…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    「危険な距離まで...」豪ヘリに中国海軍ヘリが異常接…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 3
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 4
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 7
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 8
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中