最新記事

教育

中国人留学生8000人が米大学を退学に?

U.S. Colleges Expelled as Many as 8,000 Chinese Students in 3 Years

大学経営のためリッチな外国人を積極的に勧誘した結果、学力のほうは疎かに

2015年6月2日(火)17時35分
マックス・カトナー

質が犠牲に アメリカへの留学生の3分の1は中国人 STRINGER-REUTERS

 アメリカの大学が退学処分にした中国人留学生は過去3年間で数千人にのぼることがわかった。中国人留学生に高等教育サービスを提供する米ホールレンエデュケーションが発表した最新のレポートで明らかになった。

 5月に発表された同レポートによると、アメリカの大学は2012〜2013学年度以降、「不正行為や成績不振」を主たる理由に、1657人にのぼる中国人留学生を除籍している。

 だがこれは氷山の一角で、実数は8000人にのぼるかもしれないと、ホールレンエデュケーションのアンドリュー・チェン最高開発責任者(CDO)は言う。「留学生の多くは口を閉ざすか、本国に帰ってしまうことが多い」ため、実態の把握は難しいという。

 同レポートは、中国教育部の数字を引用しながら、50万人近くの中国人が海外で勉強していると報告。また米国際教育協会(IIE)によれば、アメリカが2013〜2014学年度に受け入れた留学生は88万6052人にのぼるが、その31%が中国からの留学生だった。

 中国からの留学生が増えるのは不思議ではない、「一部には、中国人留学生の募集に非常に積極的な大学がある」とチェンは言う。「しかし、中国人留学生をどう管理し、学業に専念させればいいのかという点に関しては、それほど積極的ではないと言わざるをえない」

留学生が払った学費で優秀なアメリカ人に奨学金を

 アメリカの大学が、中国をはじめとする外国からの学生を欲しがるのには理由がある。留学生にはアメリカ国内の学生ローンを受ける資格がないため、多くが授業料全額を自己負担で支払うからだ、と高等教育の専門家たちは言う。

「当初は、人種や国籍などの背景が多様性に富んだクラスをつくることが目的だった」と、ミシガン大学の高等・中等後教育研究センター所長マイケル・バステードは大学側の取り組みについてこう話す。「当時の留学生の多くは非常に優秀だった。だが一方で、経営上の課題が浮上した。赤字を避けたい多くの大学にとって、授業料を全額前納することを厭わない国々の学生を増やすのは経営戦略の一環だった」

ニュース速報

ビジネス

英金融機関、EU離脱で「パスポート」失うリスク=仏

ワールド

欧州委員会、英出身で金融担当のヒル委員が辞任 

ビジネス

EU外相らが英国に早期離脱求める、独首相は性急な動

ビジネス

英格付け、国民投票受け見通しを「ネガティブ」に=ム

MAGAZINE

特集:英国はどこへ行く?

2016-6・28号(6/21発売)

EU離脱の是非を問うイギリス国民投票はいかに──。統合の理念が揺らぐ欧州と英国を待つ未来

人気ランキング (ジャンル別)

  • 最新記事
  • コラム
  • ニュース速報
  1. 1

    ISISが3500人のNY「市民殺害リスト」をアプリで公開

    無差別の市民を選び出し、身近な標的を殺せと支持…

  2. 2

    もし第3次世界大戦が起こったら

  3. 3

    英キャメロン首相「EU離脱派6つのウソ」

  4. 4

    ハーバードが絶賛する「日本」を私たちはまだ知らない

  5. 5

    未婚男性の「不幸」感が突出して高い日本社会

  6. 6

    Windows10の自動更新プログラム、アフリカのNGOを危険にさらす

  7. 7

    搾取されるK‐POPのアイドルたち

  8. 8

    「国家崩壊」寸前、ベネズエラ国民を苦しめる社会主義の失敗

  9. 9

    あらゆる抗生物質が効かない「スーパー耐性菌」、アメリカで初の感染が見つかる

    ペンシルバニア州に住む49歳の女性から発見…

  10. 10

    コンビニATM14億円不正引き出し、管理甘い日本が狙われる

    アフリカ諸国、東欧、中東などでは不正分析ソフト…

  1. 1

    レイプ写真を綿々とシェアするデジタル・ネイティブ世代の闇

    ここ最近、読んでいるだけで、腹の底から怒りと…

  2. 2

    英国のEU離脱問題、ハッピーエンドは幻か

    欧州連合(EU)にさらに権限を委譲すべきだと答え…

  3. 3

    伊勢志摩サミットの「配偶者プログラム」はとにかく最悪

    <日本でサミットなどの国際会議が開催されるたび…

  4. 4

    嫌韓デモの現場で見た日本の底力

    今週のコラムニスト:レジス・アルノー 〔7月…

  5. 5

    間違い電話でわかった借金大国の悲しい現実

    ニューヨークに住み始めた僕は、まず携帯電話を手…

  6. 6

    移民問題が「タブー」でなくなったわけ

    ここ数年、僕たちイギリスの国民は、一部の政治…

  7. 7

    美学はどこへ行った?(1):思想・哲学・理論

    <現代アートの国際展は、思想や哲学にインスパイアさ…

  8. 8

    パックンが斬る、トランプ現象の行方【後編、パックン亡命のシナリオ】

    <【前編】はこちら> トランプ人気は否めない。…

  9. 9

    中古ショップで見える「貧困」の真実

    時々僕は、自分が周りの人々とは違った経済的「…

  10. 10

    グラフでわかる、当面「円高」が避けられないただ1つの理由

    〔ここに注目〕物価 為替市場において円高が…

  1. 1

    英国のEU離脱派と残留派、なお拮抗=最新の世論調査

    11日に公表された世論調査によると、英国の欧…

  2. 2

    メルセデス・ベンツの長距離EV、10月に発表=ダイムラー

    ドイツの自動車大手ダイムラーは、メルセデス・…

  3. 3

    米フロリダ州の乱射で50人死亡、容疑者は警備最大手に勤務

    米フロリダ州オーランドの、同性愛者が集まるナ…

  4. 4

    米国株式市場は続落、原油安と世界経済懸念が重し

    米国株式市場は2日続落で取引を終えた。原油が…

  5. 5

    英国民投票、「EU離脱」選択で何が起こるか

    欧州連合(EU)は6月23日の英国民投票を控…

  6. 6

    ECBのマイナス金利、銀行に恩恵=コンスタンシオ副総裁

    欧州中央銀行(ECB)のコンスタンシオ副総裁…

  7. 7

    焦点:タカタ再建、「ラザード」効果で進展か 車各社との調整に期待

    欠陥エアバッグ部品の大量リコール(回収・無償…

  8. 8

    インタビュー:世界的な低金利、エンダウメント型投資に勝機=UBSウェルス

    UBSウェルス・マネジメントのグローバルCI…

  9. 9

    NY市場サマリー(10日)

    <為替> 原油安や銀行株主導で世界的に株安が…

  10. 10

    クリントン氏優位保つ、トランプ氏と支持率11ポイント差=調査

    ロイター/イプソスが実施した最新の世論調査に…

定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
リクルート
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

0歳からの教育 育児編

絶賛発売中!

コラム

パックン(パトリック・ハーラン)

モハメド・アリ、その「第三の顔」を語ろう

STORIES ARCHIVE

  • 2016年6月
  • 2016年5月
  • 2016年4月
  • 2016年3月
  • 2016年2月
  • 2016年1月