最新記事

北朝鮮

互いに相手を利用する日朝の外交ゲーム

日朝協議がストックホルムで開かれたのは中国に揺さぶりを掛けるためだった？

2014年6月11日（水）17時21分
ザカリー・ケック

次の一手　小泉純一郎元首相の電撃的訪朝のように、この2人のトップ会談も実現するのか　From left: Toru Hanai-Reuters, Jason Lee-Reuters

　先週、スウェーデンのストックホルムで３日間にわたり開催された日朝政府間協議。その翌日、日本政府は日本人拉致被害者の安否を再調査することで北朝鮮と合意したと発表した。日本は調査の進展を見極めながら、独自の制裁の解除に動くかもしれない。

　見逃せないのは、協議の舞台がヨーロッパだったことだ（スウェーデンは北朝鮮と国交がある）。これまでの日朝協議はアジア、特に中国で開かれるのが通例だった。

　はっきりした証拠はないが、ストックホルムでの協議開催は戦略的な判断だった可能性がある。北朝鮮は最近、日本に秋波を送っている。その狙いの１つが、中国への当て付けだ。習近平（シー・チンピン）体制の中国は、特に核問題に絡んで北朝鮮に厳しい態度を取るようになった。最近も中ロ首脳会談後に発表した共同声明で、北朝鮮の核開発に懸念を表明している。

　北朝鮮が日中対立の激化している時期に日本へ接近を図るのは、庇護者の中国に対し、北朝鮮への過剰な批判が思わぬ結果を招く恐れがあると警告するためだ。一方、日本は北朝鮮という駒を使い、中国の戦略的計算を狂わせ得ることを示そうとしている。

　日本と北朝鮮が互いに相手を別の目的のために利用しようとするのは、今回が初めてではない。例えば日本の対韓国政策。日本とアメリカは北朝鮮の安全保障上の脅威を利用して、日韓関係の改善を図ってきた。つい最近も、アメリカが北朝鮮のミサイルや核開発計画に関する日米韓の軍事情報の共有を打診したばかりだ。

　この種の試みは、日韓両国の根深い相互不信のせいでことごとく失敗に終わってきた。それでも日本にとって、北朝鮮は歴史問題で韓国に譲歩せずに関係改善を図るための便利な道具となっている。

反日だけは韓国と共闘

　北朝鮮から見れば、日本は何よりも国内の統治に役立つ道具だ。北朝鮮の現体制にとって、「日帝」は統治の正統性の根幹と言っていい。北朝鮮の憲法序文にはこうある。「金日成（キム・イルソン）同志は不滅のチュチェ思想を創始し、その旗の下に抗日革命闘争を組織、指導して栄えある革命の伝統を築き、祖国解放の歴史的偉業を成し遂げ、（中略）朝鮮民主主義人民共和国を創建した」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国新規銀行融資、4月は予想以上の急減　貿易戦争で
2025.05.14

ビジネス

関税の影響見極めにさらなるデータ必要＝シカゴ連銀総
2025.05.14

ワールド

イスラエル、ガザ各地攻撃で70人死亡　南部でハマス
2025.05.14

ワールド

トランプ政権のはしか流行対応に懸念＝ロイター／イプ
2025.05.14
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：2029年 火星の旅
特集：2029年 火星の旅
2025年5月20日号（5/13発売）

トランプが「2029年の火星に到着」を宣言。アメリカが「赤い惑星」に自給自足型の都市を築く日

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    心臓専門医が「絶対に食べない」と断言する「10の食品」とは？...理想は「1825年の食事」
  • 2
    ゴルフ場の近隣住民に「パーキンソン病」多発...原因は農薬と地下水か？【最新研究】
  • 3
    カヤック中の女性がワニに襲われ死亡...現場動画に映った「殺気」
  • 4
    母「iPhone買ったの！」→娘が見た「違和感の正体」に…
  • 5
    あなたの下駄箱にも？ 「高額転売」されている「一見…
  • 6
    加齢による「筋肉量の減少」をどう防ぐのか？...最新…
  • 7
    トランプ「薬価引き下げ」大統領令でも、なぜか製薬…
  • 8
    iPhone泥棒から届いた「Apple風SMS」...見抜いた被害…
  • 9
    「がっかり」「私なら別れる」...マラソン大会で恋人…
  • 10
    「奇妙すぎる」「何のため？」ミステリーサークルに…
  • 1
    心臓専門医が「絶対に食べない」と断言する「10の食品」とは？...理想は「1825年の食事」
  • 2
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つの指針」とは？
  • 3
    5月の満月が「フラワームーン」と呼ばれる理由とは？
  • 4
    ゴルフ場の近隣住民に「パーキンソン病」多発...原因…
  • 5
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの…
  • 6
    カヤック中の女性がワニに襲われ死亡...現場動画に映…
  • 7
    母「iPhone買ったの！」→娘が見た「違和感の正体」に…
  • 8
    シャーロット王女の「親指グッ」が話題に...弟ルイ王…
  • 9
    加齢による「筋肉量の減少」をどう防ぐのか？...最新…
  • 10
    ロシア機「Su-30」が一瞬で塵に...海上ドローンで戦…
  • 1
    心臓専門医が「絶対に食べない」と断言する「10の食品」とは？...理想は「1825年の食事」
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの…
  • 5
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つ…
  • 6
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 8
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 9
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は？...1…
  • 10
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中