環境破壊に突き進むオーストラリア

迫りくる危機　土砂廃棄による破壊が懸念されるグレートバリアリーフのサンゴ礁　Andrew WatsonーThe Image Bank/Getty Images

　政権奪取からわずか半年で、オーストラリアのトニー・アボット首相は環境政策を「脱線」させた。環境保護派の学者たちは、口をそろえてそう言う。

　アボットの政策は世界で最もデリケートな生態系のいくつかに取り返しのつかないダメージを与えかねないと、彼らは警鐘を鳴らす。だが環境に優しい政策に戻るよう訴え掛けても、超保守派のアボットの反応はなきに等しい。

　アボット率いる自由党は、二酸化炭素の排出に課税する炭素税および鉱物資源利用税を廃止し、経済発展を阻む「環境規制の束縛」を断ち切ると公約。昨年９月に、労働党から政権を奪還した。

　オーストラリア鉱業協会のブレンダン・ピアソン会長に言わせると、両税の廃止は投資と雇用の確保が目的。同時に地域社会を支援し、税収を増やし、エネルギー価格を下げ、国際社会におけるオーストラリアの競争力を高めるためでもある。

　しかしジェームズ・クック大学で生物多様性などを教えるビル・ローランス教授は、アボット政権の環境に対する政策転換の規模とスピードに愕然としている。炭素税の廃止は「雪崩」のような問題の一部でしかないと、ローランスは言う。

原動力は目先の経済効果

　アボット政権は西部沿岸でのサメ駆除に乗り出し、貴重な国立公園での家畜放牧を解禁し、再生可能エネルギーへの投資を縮小した。そして地球温暖化の人為的要因に疑いの目を向ける実業家ディック・ウォーバートンに、電力供給に占める再生可能エネルギーの割合の見直しを委ねた。

　さらに石炭積み出し港の拡張工事で出る大量の土砂を、世界最大のサンゴ礁地帯グレートバリアリーフに捨てることを許可して物議を醸した。ユネスコ（国連教育科学文化機関）に対し、タスマニア原生林のうち７万４０００ヘクタールを世界遺産登録から外してほしいと前代未聞の要請も行っている。

　あまりに広大な森林地帯が「（環境保護のために）閉鎖されている」というアボットの発言で、事実上、新しい国立公園を作ることはできなくなった。