最新記事

ウクライナ

ウクライナ内戦への足音

ウクライナ軍が、東部を占拠していた親ロシア派の強制排除へ。プーチン大統領の軍事介入も近い？

2014年4月16日（水）15時20分
ジョシュア・キーティング

分離独立だ！　東部スラビアンスクの警察署前にバリケードを張った親ロ派　Gleb Garanich-Reuters

　ウクライナ政府は15日、東部ドネツクなどで行政庁舎を占拠していた親ロシア派武装勢力の強制排除に踏み切った。これでウクライナが内戦に陥るリスク、そしてロシアがウクライナ本土に軍事介入してくる可能性がますます高まった。

　ウクライナのオレクサンドル・トゥルチノフ大統領代行は、東部の自治権拡大について国民投票を行う意向があると述べ、親ロシア派をなだめようとした。だが効果はなく、ウクライナ政府が示した退去期限が過ぎても武装勢力は籠城を続けていた。

　トゥルチノフは14日に国連平和維持部隊の派遣を求めたが、ロシアが安保理で拒否権を発動するだろう。

　アメリカはロシアに対する制裁を強化し、より多くの個人や企業へと制裁対象を広げている。だがその努力もヨーロッパ諸国が制裁に消極的であるために損なわれている。さらに、ロシアが制裁による経済への影響を気にしていないことも問題だ。

　米政界では、共和党のジョン・マケイン上院議員のように、ウクライナ政府への武器供給を提案する声もある。ジョン・ケリー国務長官に近い高官も、「選択肢の一つとして検討している」と、14日に語った。

　しかしアメリカがウクライナに対して本格的な軍事介入を行わない限り、力のないウクライナ軍が優勢に立つことはなく戦闘が長引くだけだろう。

　ロシアが全面介入してくるかはまだ分からない。ロシア政府にとっても、ロシア系住民が多く住む東部に大幅な自治権を認めた「１つのウクライナ」のほうが、国境付近で血なまぐさい内戦が繰り広げられるよりましだろう。ただし、ウラジーミル・プーチン大統領の長期的な狙いが領土の拡張であるとするならば、今以上の好機はないはずだ。

　少なくとも、プーチンはソ連崩壊後の国境線は変更可能なものであるということを示すだろう。自分がその気になれば国境など自由に動かすことができる、と。

　ウクライナ東部スラビアンスクで行政庁舎を占拠していた親ロ派の民兵は、ロイター通信にこう語った。「ウクライナとロシア、ベラルーシの国境はつくりものにすぎない。俺たちはそれを消すためにここに来たのだ」

© 2014, Slate

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米国務長官、15日のロシア・ウクライナ協議に出席＝
2025.05.14

ワールド

米エヌビディア、サウジ政府系ファンドのＡＩ新興企業
2025.05.14

ワールド

ＷＨＯ、飢餓による子ども発育影響懸念　ガザ、物資搬
2025.05.14

ビジネス

米4月ＣＰＩ2.3％上昇、約4年ぶりの低い伸び　利
2025.05.14
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：2029年 火星の旅
特集：2029年 火星の旅
2025年5月20日号（5/13発売）

トランプが「2029年の火星に到着」を宣言。アメリカが「赤い惑星」に自給自足型の都市を築く日

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    心臓専門医が「絶対に食べない」と断言する「10の食品」とは？...理想は「1825年の食事」
  • 2
    ゴルフ場の近隣住民に「パーキンソン病」多発...原因は農薬と地下水か？【最新研究】
  • 3
    母「iPhone買ったの！」→娘が見た「違和感の正体」にネット騒然
  • 4
    カヤック中の女性がワニに襲われ死亡...現場動画に映…
  • 5
    あなたの下駄箱にも？ 「高額転売」されている「一見…
  • 6
    「がっかり」「私なら別れる」...マラソン大会で恋人…
  • 7
    トランプ「薬価引き下げ」大統領令でも、なぜか製薬…
  • 8
    トランプは勝ったつもりでいるが...米ウ鉱物資源協定…
  • 9
    「奇妙すぎる」「何のため？」ミステリーサークルに…
  • 10
    「出直し」韓国大統領選で、与党の候補者選びが大分…
  • 1
    心臓専門医が「絶対に食べない」と断言する「10の食品」とは？...理想は「1825年の食事」
  • 2
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つの指針」とは？
  • 3
    5月の満月が「フラワームーン」と呼ばれる理由とは？
  • 4
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの…
  • 5
    ゴルフ場の近隣住民に「パーキンソン病」多発...原因…
  • 6
    カヤック中の女性がワニに襲われ死亡...現場動画に映…
  • 7
    シャーロット王女の「親指グッ」が話題に...弟ルイ王…
  • 8
    母「iPhone買ったの！」→娘が見た「違和感の正体」に…
  • 9
    ロシア機「Su-30」が一瞬で塵に...海上ドローンで戦…
  • 10
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 1
    心臓専門医が「絶対に食べない」と断言する「10の食品」とは？...理想は「1825年の食事」
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの…
  • 5
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つ…
  • 6
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 8
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 9
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は？...1…
  • 10
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中