最新記事

シリア

ホウラ大虐殺で一線を超えたシリア

昨年からの反体制活動で死者は9000人以上。国際社会はいつになったらアサド政権を止めるのか

2012年6月1日(金)16時43分
ピリヤンカ・ボガニ

世界の目の前で 至近距離で撃たれた遺体も(国連監視団に遺体を見せる住民、5月26日) Reuters

 シリア西部のホウラで先週末、多数の女性や子供を含む民間人108人が殺害される事件が起きた。シリア政府は5月31日、虐殺は反体制派が行ったものだという暫定調査結果を発表した。

 首都ダマスカスで行われた記者会見で、調査委員会の責任者であるカセム・ジャマル・スレイマン准将は、犠牲者は「反政府行動を拒否したり、反政府武装勢力と対立していた人々だ」と述べた。スレイマンによれば、600〜800人の男がフーラにいた治安部隊を襲い、別の武装した男たちが住民を殺害した。犠牲者の中には、議員の親族も含まれていたという。

「(虐殺の)目的は、シリアに対する外国の軍事介入を何としてでも実現させることだ」と、スレイマンは指摘した。

 だが、イギリスが本拠の「シリア人権監視団」とシリア反体制組織「地域調整委員会」によれば、31日に自動小銃と迫撃砲でホウラを攻撃してきたのは政府軍だという。先週の虐殺に続き2度目だ。ホウラの住民が逃げ惑うなか、少なくとも1人の若い男性が狙撃されて亡くなった。

 反体制活動家たちは、ホウラ虐殺事件は政府軍と政府系民兵組織「シャビハ」のしわざだと語っている。BBCの特派員ポール・ウッドはこう述べる。「パターンはこうだ。反体制派の支配地域を政府軍が砲撃し、そこに民兵組織シャビハが入っていって人々を殺す」

国連監視団は単なる目撃者か

 国連平和維持活動局のエルベ・ラドスー局長も、シャビハが虐殺に関与した「強い疑い」があると述べている。独ベルリンを拠点とする反体制組織「シリア国民評議会」のホザン・イブラヒムは国際放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)に対し、アサド政権の下でシャビハは抗議行動を鎮圧し、反体制派を殺す道具になっている、と語った。

 国連が最近発表した報告書によれば、シリアでは昨年から続く反政府抗議行動の中で9000人以上が犠牲になっている。また300人近い規模の国連停戦監視団が派遣されているが、停戦調停は成功していない。

 潘基文(バン・キムン)国連事務総長は31日、トルコのイスタンブールで講演し、国連監視団は「罪のない人々の大量殺戮の証人となるためだけに」、シリアに派遣されているのではないと語った。ホウラ虐殺事件を機に「シリアは内戦に突入しかねない。そうなれば、あの国は二度と立ち直れないだろう」とも述べた。

 国連人権理事会は6月1日、シリア情勢についての特別会合を開く。ロイターの報道では、同理事会はホウラ虐殺の「国連による徹底調査」を求める予定だ。しかしEU諸国は、その決議を支持しないだろう。シリア政府に十分な打撃を与えるものではない、との懸念があるからだ。「そんな文面では弱すぎる、というのが全般的な意見だ」と、ある中東の外交官はロイターに語っている。

 今や、国連の停戦仲介は失敗するとの見方も出てきた。ホウラ虐殺が恐ろしい転機とならないよう、国際社会はプランBを考えなければならない。

From GlobalPost.com

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

英首相、辞任要求にも続投表明 任命問題で政権基盤揺

ビジネス

NEC委員長、雇用の伸び鈍化見込む 人口減と生産性

ワールド

中国BYD、米政府に関税払い戻し求め提訴 昨年4月

ワールド

EU、第三国の港も対象に 対ロ制裁20弾=提案文書
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業績が良くても人気が伸びないエンタメ株の事情とは
  • 4
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 5
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 8
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 9
    【銘柄】なぜ?「サイゼリヤ」の株価が上場来高値...…
  • 10
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中