最新記事

ロシア

プーチン、「ソ連復活」の野望と本気度

Putin advances Eurasian Union

旧ソ連圏を単一政治経済圏として再統合する超大国構想が、親欧ウクライナの参加で現実味を帯びはじめた

2011年11月30日(水)14時56分
フレッド・ウィア

 プーチン首相の新構想が物議を醸している。旧ソ連圏を単一経済圏「ユーラシア連合」として再統合し、政治的にも超大国勢力を目指そうというのだ。

 プーチンは「東のEU」と称するが、ロシア帝国主義の野望が名前を変えて復活しているという批判もある。いずれにせよ、構想が実現へ向け、急速に前進していることは確かだ。

 先月中旬にプーチンは、独立国家共同体(CIS)のうち8カ国が自由貿易圏の条約に署名したと発表。これを第一歩として、「2015年頃からユーラシア連合の創設が実現に向けて動きだすだろう」と語った。

 注目は、ウクライナが条約に署名したことだ。最近まで西側の一員になろうと模索していたウクライナがロシア圏に回帰したことは、まさに時代を象徴している。緊迫した財政危機に直面するヨーロッパに対し、豊富な天然資源を武器に繁栄するロシアは、数十年来で最強の指導者の下で安定期に入っている。

 プーチンは先月、イズベスチヤ紙に寄稿し、ユーラシア連合はロシア、ベラルーシ、カザフスタンの関税同盟(来年1月に単一経済圏に移行)を中心に形成されると明らかにした。

 プーチンはあくまでソビエト連邦の復活ではないと強調。「現代の世界で1つの極になると同時に、ヨーロッパと活力に満ちたアジア太平洋地域の懸け橋になるような、強力な超国家連合を目指す」と記している。

 市場主導型の民主主義国が集まるEUと違って、ユーラシア連合は必然的に、超大国ロシアを中心とした権威主義的・中央集権的組織になるだろう。

「ヨーロッパを見れば分かるように、強力な政治的・地政学的価値観の中核がない連合は、危機に直面したら完全に崩壊しかねない」と、ロシア政府に強い影響力を持つとされる極右政治家のアレクサンドル・ドゥーギン会長は言う。

 改革派の旗手ボリス・ネムツォフ元第1副首相は、ユーラシア連合の発想自体が「政治的ジョークだ」と嘲笑する。「自由な意思に基づく連合体では、民主主義が不可欠のはずだ。独裁体制にそれができるのか」

「ソ連の再興は西側にとっては恐怖だが、旧ソ連圏では強い支持がある」と、ドゥーギンは言う。旧ソ連圏の世論調査も、大多数の人が超大国の庇護下にいる威信と安心を今も懐かしんでいることを示している。

GlobalPost.com特約

[2011年11月 9日号掲載]

ニュース速報

ビジネス

ドル下落、米投資指標が早期利上げ期待に水=NY市場

ビジネス

米国株は一服商状、素材・銀行株が安い

ビジネス

ECB、早期にギリシャをQE対象に認定するよう期待

ビジネス

かなり早期に米利上げの可能性、景気足取り堅調=FR

MAGAZINE

特集:アメリカとヒロシマ

2016-5・24号(5/31発売)

オバマが現職の米大統領として初めて広島を訪れる──。被爆地に注目が集まる今だからこそ耳を傾けるべき声がある。

人気ランキング (ジャンル別)

  • 最新記事
  • コラム
  • ニュース速報
  1. 1

    「オバマ大統領27日広島訪問、原爆投下謝罪せず」ホワイトハウスが発表

    伊勢志摩サミットで来日時に現職の米大統領として…

  2. 2

    「国家崩壊」寸前、ベネズエラ国民を苦しめる社会主義の失敗

  3. 3

    自撮りヌードでイランを挑発するキム・カーダシアン

  4. 4

    サンダースが敗北を認めない民主党の異常事態

  5. 5

    歴史を反省せずに50年、習近平の文化大革命が始まった

  6. 6

    【動画】ドローンを使ったマグロの一本釣りが話題に

  7. 7

    北朝鮮がアフリカに犯罪者数百人を「輸出」疑惑

  8. 8

    行動経済学はマーケティングの「万能酸」になる

  9. 9

    イランがホロコースト風刺画コンテスト、シャルリ・エブドへの報復

  10. 10

    全国の企業で遅れるエアコン点検義務への対応

    担当者も対象機種や具体的な実務を理解していない…

  1. 1

    オバマ大統領の広島訪問が、直前まで発表できない理由

    ジョン・ケリー米国務長官は今月11日、G7外…

  2. 2

    中国が文革の悪夢を葬り去れない理由

    今年で文化大革命が始まって50年だが、中国政府は…

  3. 3

    安倍首相の真珠湾献花、ベストのタイミングはいつか?

    <オバマ米大統領の広島訪問に対応する形で、安倍…

  4. 4

    パナマ文書問題、日本の資産家は本当に税金逃れをしているのか?

    〔ここに注目〕日本の企業活動、税法の特徴…

  5. 5

    現実味を帯びてきた、大統領選「ヒラリー対トランプ」の最悪シナリオ

    共和党に2カ月遅れて、民主党もようやく今週1…

  6. 6

    ジャーナリズムと批評(2):絶滅危惧種としての理論家と運動

    映画化もされた小説『虚栄の篝火』や、ノンフィクシ…

  7. 7

    出版不況でもたくましいインディーズ出版社の生き残り術

    日本と同様、出版不況に直面するアメリカの出版業界…

  8. 8

    AI時代到来「それでも仕事はなくならない」...んなわけねーだろ

    「AIやロボットが人間の仕事を奪うようになる」とい…

  9. 9

    ヒラリー対トランプの「ゴシップ合戦」に突入した大統領選

    アメリカの大統領選は、ここへ来て「ゴシップ合…

  10. 10

    伊勢志摩サミット、日本文化の真髄として伊勢神宮の紹介を

    首相夫人の安倍昭恵氏が先月末に三重県を訪れ、…

  1. 1

    米テキサス州、地震急増の原因はシェール採掘か=研究

    米テキサス大学オースティン校の地質学者クリフ…

  2. 2

    中国戦闘機2機が米機に異常接近、南シナ海上空で=米国防総省

    米国防総省は、南シナ海上空で17日、中国軍の…

  3. 3

    パリ発のエジプト航空機が消息絶つ、海に墜落か 66人搭乗

    エジプト航空の乗員・乗客66人を乗せたパリ発…

  4. 4

    行儀悪い売り方やめた、「白物家電の二の舞い」懸念=スズキ会長

    スズキの鈴木修会長は10日に開いた決算会見で…

  5. 5

    訂正:三菱自の燃費不正は経営陣の圧力 国交省、スズキには再報告要請

    会見内容などを追加しました[東京 18日 ロイ…

  6. 6

    米テスラ、株式発行などで2200億円調達へ 「モデル3」開発加速で

    米電気自動車(EV)メーカーのテスラ・モータ…

  7. 7

    訂正:三菱自、相川社長が6月引責辞任 益子会長は新体制発足まで続投

    三菱自動車は18日、相川哲郎社長と中尾龍吾副…

  8. 8

    焦点:南シナ海仲裁裁判に台湾が横やり、裁定遅延の恐れも

    台湾の当局に近い団体が、南シナ海の領有権をめ…

  9. 9

    ECB追加措置の検討は秋に、必要なら新規買入可能=リトアニア中銀総裁

    リトアニア中央銀行のバシリアウスカス総裁は、…

  10. 10

    インタビュー:トランプ氏、核阻止へ金正恩氏との会談に前向き

    米大統領選で共和党候補指名を確実にしたドナル…

Newsweek特別試写会2016初夏「疑惑のチャンピオン」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

0歳からの教育 育児編

絶賛発売中!

コラム

辣椒(ラージャオ、王立銘)

中国が文革の悪夢を葬り去れない理由

パックン(パトリック・ハーラン)

破壊王! トランプの「政治テロ」が促すア

STORIES ARCHIVE

  • 2016年5月
  • 2016年4月
  • 2016年3月
  • 2016年2月
  • 2016年1月
  • 2015年12月