最新記事

有害物質

アスベスト輸出大国カナダの「戦犯」度

自国内で事実上使用を禁じている発癌性物質を途上国に売り続けるダブルスタンダード

2011年6月30日(木)17時30分
サンドロ・コンテンタ

危険は明白 カナダ国内では公共施設のアスベスト除去が進められているのに(アスベスト除去業者の広告) Mark Blinch-Reuters

 カナダのスティーブン・ハーパー首相がケベック州の田舎町を訪問しても、普段なら大した話題にはならないだろう。だが6月24日のセットフォード・マインズ訪問は、国際社会に挑戦状を叩きつける行為として注目を集めた。

 モントリオールの北東200キロに位置するセットフォード・マインズは100年以上前から、アスベスト(石綿)の原産地として知られる鉱山の町。ハーパー率いる保守党政権は先週、発癌性があるアスベストをカナダが今後も自由に輸出するとの決意を改めて表明した。

 ハーパーがセットフォード・マインズを訪問したのと同じ日、国連ではロッテルダム条約が定める有害化学物質リストに白石綿(クリソタイル)を新たに加えるべきかという問題が話し合われたが、カナダは反対票を投じてリスト入りを阻止。ハーパーのセットフォード・マインズ訪問には、アスベストに囲まれた地で一致団結を誓う意味が込められていた。

 アスベストの有害化学物質リスト入りに反対した先進国はカナダだけ。さらに、ウクライナとベトナム、カザフスタン、キルギスタンという強力な援護射撃とは言いがたい国々もカナダに同調した。

毎年少なくとも9万人が死亡

 有害物質リスト入りしても輸出が禁止されるわけではなく、輸出国が相手国に健康被害について告知する義務を負うだけだが、カナダ政府にとってはそれさえも受け入れがたい話。カナダがリスト入りの決議に反対したのはこれで3度目だ。

 世界保健機関(WHO)は「業務上のアスベスト吸引に起因する肺癌と中皮腫、石綿症で毎年少なくとも9万人が死亡している」と警告している。カナダ医師会も政府にアスベストの生産停止を呼びかけている。
 
 カナダは世界5位の白石綿の生産国で、毎年9000万ドル相当を輸出している。輸出先はインドやパキスタン、スリランカなどほぼすべてが途上国。アスベストの生産はケベック州の2社が独占しており、約500人が働いている。
 
 白石綿は不燃性で、セメントに混ぜて建築現場で使われることが多い。カナダ最大の輸出先であるインドでは屋根材として広く使われている(インドは有害化学物質リスト入りに賛成した)。

 批判派に言わせれば、カナダ政府の姿勢はとんでもない偽善だ。政府は学校や国会議事堂を含む公共施設のアスベスト除去に巨額を投じており、オタワの首相官邸でさえアスベスト除去工事が行われている。ハーパー首相が自分や家族にとってアスベストが有害だと思うのなら、なぜ途上国の人々に健康被害について警告することに反対するのだろうか。
 
 多くの先進国はすでに白石綿の使用を止めている。EU(欧州連合)は10年以上前に使用を禁止。カナダでも厳しい規制が課されており、実質的には禁止されているに等しい。

 例えばオンタリオ州では、空気中のアスベスト濃度は10立方センチメートル当たり最大1本(ほこり程度の大きさ)に制限されている。労働者の安全を確保するには厳密なモニタリングと換気装置が不可欠だが、途上国でそうした設備が用意できる可能性は低いという。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米中貿易協議で大きな進展とベセント長官、12日に詳

ワールド

プーチン氏、15日にトルコで直接協議提案 ゼレンス

ビジネス

ECBは利下げ停止すべきとシュナーベル氏、インフレ

ビジネス

FRB、関税の影響が明確になるまで利下げにコミット
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    心臓専門医が「絶対に食べない」と断言する「10の食品」とは?...理想は「1825年の食事」
  • 2
    シャーロット王女の「親指グッ」が話題に...弟ルイ王子との微笑ましい瞬間が拡散
  • 3
    「隠れ糖分」による「うつ」に要注意...男性が女性よりも気を付けなくてはならない理由とは?
  • 4
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 5
    ロシア機「Su-30」が一瞬で塵に...海上ドローンで戦…
  • 6
    SNSにはトップレス姿も...ヘイリー・ビーバー、ノー…
  • 7
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つ…
  • 8
    ロシア艦船用レーダーシステム「ザスロン」に、ウク…
  • 9
    「股間に顔」BLACKPINKリサ、ノーパンツルックで妖艶…
  • 10
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの…
  • 1
    心臓専門医が「絶対に食べない」と断言する「10の食品」とは?...理想は「1825年の食事」
  • 2
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 3
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つの指針」とは?
  • 4
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 5
    5月の満月が「フラワームーン」と呼ばれる理由とは?
  • 6
    SNSにはトップレス姿も...ヘイリー・ビーバー、ノー…
  • 7
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 8
    ロシア機「Su-30」が一瞬で塵に...海上ドローンで戦…
  • 9
    シャーロット王女とスペイン・レオノール王女は「どち…
  • 10
    シャーロット王女の「親指グッ」が話題に...弟ルイ王…
  • 1
    心臓専門医が「絶対に食べない」と断言する「10の食品」とは?...理想は「1825年の食事」
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの…
  • 5
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 6
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つ…
  • 7
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1…
  • 10
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中