最新記事

ドイツ

メルケル政権に「フクシマ」の大逆風

Japan's Nuclear Crisis and Merkel's Defeat

原発4基が稼動するバーデン・ビュルテンベルク州の議会選挙で、原発廃止を訴える野党・緑の党が大躍進。福島原発事故を機に広がる「メルケル離れ」

2011年3月29日(火)18時59分

 ドイツ南部バーデン・ビュルテンベルクで3月27日に行われた州議会選挙で、アンゲラ・メルケル首相率いるキリスト教民主同盟(CDU)と自由民主党(FDP)の連立野党が反原発を掲げる環境政党の緑の党に敗北した。

 現時点での開票結果によると、中道右派のCDUの得票率は39.0%、原発廃止を求める環境政党の緑の党が24.2%を獲得して第2党に躍進。緑の党は第3党の中道左派の社会民主党(SPD)との左派連立を表明しているため、バーデン・ビュルテンベルク州首相の座が野党連合に渡るのは確実とみられている。CDUが同州の首相ポストを明け渡すのは、実に58年ぶりのことだ。

 CDUの最大の敗因は、日本の原発事故だ。今も原発4基が稼働中のバーデン・ビュルテンベルクでは、事故を機に原発反対の感情が一気に噴出した。原発廃止を党是に掲げる緑の党は、この4基の即時停止を求めている。

 ドイツでは、数十年前から原発は激しい論争の種だった。09年に発足したメルケルの中道右派連立政権は、それまでの脱原発路線から原発推進へと舵を切り、昨年には2022年までにすべての原発を廃止するとした2000年制定の法律を白紙に戻した。しかし国民の間では、原発廃止を求める声が圧倒的に多かった。今回の選挙の前日には、ドイツの4都市で原発反対の大規模なデモが行われ、およそ25万人が参加した。


敗北が市場にもたらす影響

 ロイター通信によると、メルケルに近い立場にあるノベルト・レトゲン環境相は28日、ドイツは予定を前倒しして原発を廃止すべきだと発言。自動車産業や工業の大部分が集まるバーデン・ビュルテンベルクでの敗北は、国民が早急な原発廃止を求めている証拠だと述べた。

「私たちは、原発を早い時期に廃止できることを今すぐ国民に示す必要がある。再生可能エネルギーに転換してまかなえるということも」とレトゲンは語った。

 CDUにとって、バーデン・ビュルテンベルクは1953年以来ずっと守り通した手堅い牙城だった。「(今回の敗北は)バーデン・ビュルテンベルクの歴史に深い傷跡を残した」とメルケルは記者会見で述べた。「敗北によるダメージは、1日で消えるものではない。長い道のりにはなるが、立ち直るために歩き続ける必要がある」

 一方で、市場への影響も懸念されている。今回の選挙結果を受けて、メルケルが進めるユーロ救済策が議会に阻止されるようなことにはならないだろうが、金融市場には不安が広がりかねないと指摘するアナリストもいる。ユーロ救済策の議会投票は9月まで行われないため、その間に市場が神経質になることは十分あり得るという。

(GlobalPost.com特約)

ニュース速報

ビジネス

米成長がドル高につながる可能性、日本経済は持続成長

ワールド

トランプ新政権の保護主義的政策、経済に悪影響=IM

ワールド

自衛隊機の緊急発進、過去最多の883回 中国機が大

ワールド

自衛隊、中台有事を想定した演習実施へ

MAGAZINE

特集:トランプ・ワールドの希望なき幕開け

2017-1・24号(1/17発売)

ドナルド・トランプがついに米大統領就任へ──。「異次元の政治家」にできること、できないこと

人気ランキング

  • 1

    アパホテル書籍で言及された「通州事件」の歴史事実

  • 2

    スコセッシ『沈黙』、残虐で重い映像が語る人間の精神の勝利

  • 3

    ソロス氏「トランプ大統領で市場は低迷へ、政策は失敗すると確信」

  • 4

    【式典スケジュール】トランプ新大統領、就任イベン…

  • 5

    トランプ支持者が抱える、ある深刻な分裂

  • 6

    オバマ、記者団に別れ「まだ世界の終わりではない」

  • 7

    北朝鮮外交官は月給8万円、「誰も声をかけてこない…

  • 8

    ロボット化する社員が企業の倫理的問題を招く

  • 9

    米メディアはなぜヒトラーを止められなかったか

  • 10

    中国が史上最速「エクサスケール・スパコン」に一番…

  • 1

    韓国ユン外交部長官「釜山の少女像は望ましくない」

  • 2

    「南シナ海の人工島封鎖なら、米国は戦争覚悟すべき」中国紙が警告

  • 3

    南シナ海の人工島封鎖で米中衝突が現実に?

  • 4

    ダライ・ラマ制裁に苦しむ、モンゴルが切るインドカ…

  • 5

    北朝鮮が国家ぐるみで保険金詐欺、毎年数十億円を稼ぐ

  • 6

    トランプ大統領就任式ボイコット続出、仕掛け人のジ…

  • 7

    オバマ、バイデン副大統領に最後のサプライズで勲章…

  • 8

    オバマ米大統領の退任演説は「異例」だった

  • 9

    日本はワースト4位、「経済民主主義指数」が示す格差…

  • 10

    北朝鮮外交官は月給8万円、「誰も声をかけてこない…

  • 1

    オバマ米大統領の退任演説は「異例」だった

  • 2

    キャリー・フィッシャー死去、でも「2017年にまた会える」

  • 3

    「知能が遺伝する」という事実に、私たちはどう向き合うべきか?

  • 4

    トランプ当選初会見でメディアを批判 ツイッターな…

  • 5

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 6

    日本の制裁措置に韓国反発 企画財政省「スワップ協…

  • 7

    韓国ユン外交部長官「釜山の少女像は望ましくない」

  • 8

    安倍首相の真珠湾訪問を中国が非難――「南京が先だろ…

  • 9

    独身男性の「結婚相手は普通の子がいい」は大きな間…

  • 10

    トランプ、ついにトヨタを標的に 「メキシコで製造…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本の観光がこれで変わる?
リクルート
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 臨時増刊

世界がわかる国際情勢入門

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2017年1月
  • 2016年12月
  • 2016年11月
  • 2016年10月
  • 2016年9月
  • 2016年8月