最新記事

ドイツ

メルケル政権に「フクシマ」の大逆風

原発４基が稼動するバーデン・ビュルテンベルク州の議会選挙で、原発廃止を訴える野党・緑の党が大躍進。福島原発事故を機に広がる「メルケル離れ」

2011年3月29日（火）18時59分

想定外　自ら率いるＣＤＵの票田で思わぬ大敗を喫したメルケル　Fabrizio Bensch-Reuters

　ドイツ南部バーデン・ビュルテンベルクで３月27日に行われた州議会選挙で、アンゲラ・メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）と自由民主党（ＦＤＰ）の連立野党が反原発を掲げる環境政党の緑の党に敗北した。

　現時点での開票結果によると、中道右派のＣＤＵの得票率は39．0％、原発廃止を求める環境政党の緑の党が24．2％を獲得して第２党に躍進。緑の党は第３党の中道左派の社会民主党（ＳＰＤ）との左派連立を表明しているため、バーデン・ビュルテンベルク州首相の座が野党連合に渡るのは確実とみられている。ＣＤＵが同州の首相ポストを明け渡すのは、実に58年ぶりのことだ。

　ＣＤＵの最大の敗因は、日本の原発事故だ。今も原発４基が稼働中のバーデン・ビュルテンベルクでは、事故を機に原発反対の感情が一気に噴出した。原発廃止を党是に掲げる緑の党は、この４基の即時停止を求めている。

　ドイツでは、数十年前から原発は激しい論争の種だった。09年に発足したメルケルの中道右派連立政権は、それまでの脱原発路線から原発推進へと舵を切り、昨年には２０２２年までにすべての原発を廃止するとした２０００年制定の法律を白紙に戻した。しかし国民の間では、原発廃止を求める声が圧倒的に多かった。今回の選挙の前日には、ドイツの４都市で原発反対の大規模なデモが行われ、およそ25万人が参加した。


敗北が市場にもたらす影響

　ロイター通信によると、メルケルに近い立場にあるノベルト・レトゲン環境相は28日、ドイツは予定を前倒しして原発を廃止すべきだと発言。自動車産業や工業の大部分が集まるバーデン・ビュルテンベルクでの敗北は、国民が早急な原発廃止を求めている証拠だと述べた。

「私たちは、原発を早い時期に廃止できることを今すぐ国民に示す必要がある。再生可能エネルギーに転換してまかなえるということも」とレトゲンは語った。

　ＣＤＵにとって、バーデン・ビュルテンベルクは１９５３年以来ずっと守り通した手堅い牙城だった。「（今回の敗北は）バーデン・ビュルテンベルクの歴史に深い傷跡を残した」とメルケルは記者会見で述べた。「敗北によるダメージは、１日で消えるものではない。長い道のりにはなるが、立ち直るために歩き続ける必要がある」

　一方で、市場への影響も懸念されている。今回の選挙結果を受けて、メルケルが進めるユーロ救済策が議会に阻止されるようなことにはならないだろうが、金融市場には不安が広がりかねないと指摘するアナリストもいる。ユーロ救済策の議会投票は９月まで行われないため、その間に市場が神経質になることは十分あり得るという。

（GlobalPost.com特約）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

キューバの燃料事情は「危機的」とロシア、米の締め付
2026.02.09

ビジネス

ユーロ圏投資家心理、2月は予想上回る改善　25年7
2026.02.09

ワールド

高市首相、食料品の消費税2年間ゼロ「できるだけ早く
2026.02.09

ワールド

英元王子アンドルー氏、エプスタイン被告と公的文書共
2026.02.09
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 8
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 9
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 10
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中