最新記事

人種問題

「黒人印」歯磨きが売れる中国の差別度

中国人は罪の意識なし。しかも差別的商売を見て見ぬふりしている親会社はアメリカの大企業だった

2010年12月9日（木）15時01分
アイザック・ストーン・フィッシュ（北京）

アメリカではありえない　米コルゲートは巨大市場の旨みに目が眩んでいるのか？　China Photos/Getty Images

　中国を訪れたアメリカ人にとって、現地のスーパーの棚に並ぶ見慣れない商品の中でも最大の驚きは「黒人印」の歯磨き剤だ。パッケージでは、人種差別的な「黒人」ショーを彷彿とさせるシルクハット姿の黒人男性が白い歯を見せて笑っている。

　さらに衝撃的なことに英語圏で「ダーリー」、中国語圏では「黒人牙膏」というブランド名のこの商品を販売しているのは、１９３３年に香港で創業されたホーリー＆ヘーゼル・ケミカル社。米家庭用品大手コルゲート・パルモリーブの子会社だ。

　ダーリーはかつて「ダーキー（黒んぼ）」という名称だった。文化史学者ケリー・シーグレーブの著書によれば、商品誕生のきっかけはホーリー＆ヘーゼルの社長のアメリカ旅行。１９２０年代に黒人を演じて人気を博した白人エンターテイナーのアル・ジョルソンを見て、「この笑顔と白い歯は歯磨き剤の宣伝にぴったりだ」とひらめいたのだという。

　ひらめきは正しかった。ホーリー＆ヘーゼルに言わせると、同社は今や中国、香港、台湾、東南アジアの歯磨き剤市場のトップ企業の１つだ。

　コルゲートがホーリー＆ヘーゼルの株式の50％を取得したのは85年。アフリカ系アメリカ人団体や宗教団体は人種差別的な商品に反発した。抗議活動は３年以上続き、コルゲートはブランド名を「ダーリー」に変更。黒人男性の図柄も差別的な色合いが少ないものに変えた。

　名称変更を決めた89年、コルゲートの会長はニューヨーク・タイムズ紙にこう語った。「道徳的な観点からして、私たちはパートナー企業の利益に与えるダメージが最も少ない（やり方で）変化しなければならない」

「黒人」という言葉を商標登録？

　だが約20年後の今も、中国語の商品名は変わらないまま。そもそも中国は人種的平等の精神に満ちた国とは言い難い。「中国人」か「非中国人」かという分類しかないこの国では、多くの黒人が差別に直面する。中国在住のあるガーナ人男性は、就職を希望した企業から「あなたは黒人なので採用できません」と告げられたという。

　もっとも中国人にしてみれば、ブランド名の何が問題なのかが分からない。「大半の中国人は『黒人牙膏』が侮蔑的な名称だとは思っていない」と、中国の消費者市場を研究するＰ・Ｔ・ブラックは指摘する。

　中国での報道によれば、ホーリー＆ヘーゼルはブランド名と図柄を商標登録しており、先頃よく似た絵と「黒人」という言葉を使ったとして深センの企業２社を提訴した。裁判所は被告側に、30万ドル以上の損害賠償の支払いを命じたという。

　とはいえコルゲートはアメリカの会社。「もっと分別を持つべきだ」と、中国に住むアフリカ系カナダ人のクワメ・ドゥガンは言う。コルゲートは本誌へのコメントを拒否する一方で、「この問題については複数の意見がある」との声明を発表した。

　80年代にコルゲートへの抗議活動を行った「企業責任に関する異宗教間センター」のローラ・ベリー会長の意見は「ブランドを廃止したほうがいい」。その日が来るまで、ダーリー印の白い歯は輝き続けるはずだ。

[2010年12月 8日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、主要中銀の金融政策決定控え
2026.03.18

ビジネス

米国株式市場＝続伸、旅行関連銘柄が高い　ＦＯＭＣに
2026.03.18

ワールド

ＵＡＥ、米主導のホルムズ護衛に参加の可能性　協議継
2026.03.18

ビジネス

米中古住宅仮契約指数、2月は1.8％上昇　インフレ
2026.03.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：イラン革命防衛隊
特集：イラン革命防衛隊
2026年3月24日号（3/17発売）

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在の価値でどれくらい？　誰が何のために埋めた？
  • 3
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったのか？
  • 4
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 5
    「危険な距離まで...」豪ヘリに中国海軍ヘリが異常接…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 8
    「目のやり場に困る...」グウィネス・パルトロウの「…
  • 9
    ガソリン価格はどこまで上がるのか？　専門家が語る…
  • 10
    戦争反対から一変...湾岸諸国が望む「イランの脅威」…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 3
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 7
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 8
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 9
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 10
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中