最新記事

アフガニスタン

カルザイは「悪魔に買収」されていた？

カルザイの立場なら、相手がイランでも喜んで裏金を受け取るのが当たり前。それに驚くナイーブさのほうが驚きだ

2010年10月27日（水）18時04分
スティーブン・ウォルト（ハーバード大学ケネディ行政大学院教授＝国際関係論）

　アフガニスタンのハミド・カルザイ大統領がイランから「バッグいっぱいの」大金を受け取っていたことがニューヨーク・タイムズ紙の報道で発覚したが、さてさて、この事態をどう判断すればいいだろうか。カルザイがイラン高官から受け取った現金は、年間１００万ドルに上るとも報じられている。

　現金の授受を仲介したカルザイの補佐官ウマル・ダウザイも、近頃は羽振りがいいようだ。報道によれば、ドバイやカナダなどに計６軒の家を所有しているという。なかなかおいしい仕事だ。

　この状況は驚くにはあたらない。ましてやイランがアフガニスタンを卑劣な手段で支配しようとしている証拠だなどとも思えない。両国が長い国境を接していることを考えれば、イランがアフガニスタンの行く末に大きな関心を寄せているのは当然だ。アフガニスタン政府に対する影響力をまったく狙っていないとしたら、そのほうが驚きだろう（アメリカだって他国への影響力拡大を狙って援助金を出しているではないか）。

　イランの動向を心から懸念している人は、むしろ喜んだほうがいいかもしれない。イランはこれほどの大金を、レバノンのシーア派武装組織ヒズボラに横流しする武器の購入にあてるのではなく、カルザイに送ることを選んだのだから。

　今回の報道で気付かされるのは、カルザイたちは彼ら独自の利害を持っており、それが必ずしもアメリカの利害とは一致しない、ということだ。これまでのアフガニスタン戦争の経緯や国内の政治権力闘争、アフガニスタンの地理的な意味を考えれば、誰からでも裏金を受け取ろうとするカルザイの態度は、容易に理解できる。

　おそらく彼は、アフガニスタン国内で権力を維持するために必要なものを、われわれよりも心得ているに違いない。部族長たちと交渉するときも、政敵を買収するときも、すべてが失敗に終わって逃走する羽目になったときにも、大金を保有しているメリットは計り知れない。カルザイ政権がアメリカにとって頼もしい忠実な同盟だなどという幻想を今回の報道が一掃してくれるのなら、それもまたいいことだ。

賄賂の外交効果は疑わしい

　もっとも重要なことだが、イラン政府がこのカネで大きな成果を得ることができるかどうかは、はっきりしない。外国のリーダーに賄賂を渡すのは、外交戦略として効果が疑わしい。カネを受け取る側の利害が変化したとき、カネを出してくれた相手にいつまでも従うという保証はないからだ。

　さらに、これまで大国が何度も経験してきたように、外国政府に大金を援助するのは逆効果になりかねない。大金を投じた後で支援目的が達成できなければメンツを失うため、「重要過ぎて失敗させられない」状況に追い込まれてしまうからだ。

　アメリカがアフガニスタン（とパキスタン）で経験したことも、多かれ少なかれこのケースに当てはまる。アメリカはカルザイに何としても失敗してほしくない。だからカルザイは、アメリカからクビを切られることも米軍が撤退してしまうことも気にせずに、堂々とアメリカに反抗できる。

　外国政府を本気で買収したいのなら、年間１００万ドルなどというのはほんのはした金に過ぎない。イランがこの賄賂で、アフガニスタンにおける永続的な影響力を獲得できると思っているのだとしたら、愚かな話だ。

　古い格言にもある。「外国の政治家を買うことはできない。できるのは彼らをほんの一時レンタルすることだけだ」

Reprinted with permission from Stephen M Walt's blog27/10/2010. © 2010 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

パキスタン首都の自爆攻撃、「イスラム国」が犯行声明
2026.02.07

ワールド

米ホワイトハウス、人種差別的な動画投稿を削除　オバ
2026.02.07

ビジネス

ジェファーソンＦＲＢ副議長、26年見通し「慎重なが
2026.02.07

ビジネス

ＳＦ連銀総裁「米経済は不安定」、雇用情勢の急変リス
2026.02.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる　日本統治時代から｢南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも！　その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中