最新記事

アフガニスタン

カルザイは「悪魔に買収」されていた？

カルザイの立場なら、相手がイランでも喜んで裏金を受け取るのが当たり前。それに驚くナイーブさのほうが驚きだ

2010年10月27日（水）18時04分
スティーブン・ウォルト（ハーバード大学ケネディ行政大学院教授＝国際関係論）

　アフガニスタンのハミド・カルザイ大統領がイランから「バッグいっぱいの」大金を受け取っていたことがニューヨーク・タイムズ紙の報道で発覚したが、さてさて、この事態をどう判断すればいいだろうか。カルザイがイラン高官から受け取った現金は、年間１００万ドルに上るとも報じられている。

　現金の授受を仲介したカルザイの補佐官ウマル・ダウザイも、近頃は羽振りがいいようだ。報道によれば、ドバイやカナダなどに計６軒の家を所有しているという。なかなかおいしい仕事だ。

　この状況は驚くにはあたらない。ましてやイランがアフガニスタンを卑劣な手段で支配しようとしている証拠だなどとも思えない。両国が長い国境を接していることを考えれば、イランがアフガニスタンの行く末に大きな関心を寄せているのは当然だ。アフガニスタン政府に対する影響力をまったく狙っていないとしたら、そのほうが驚きだろう（アメリカだって他国への影響力拡大を狙って援助金を出しているではないか）。

　イランの動向を心から懸念している人は、むしろ喜んだほうがいいかもしれない。イランはこれほどの大金を、レバノンのシーア派武装組織ヒズボラに横流しする武器の購入にあてるのではなく、カルザイに送ることを選んだのだから。

　今回の報道で気付かされるのは、カルザイたちは彼ら独自の利害を持っており、それが必ずしもアメリカの利害とは一致しない、ということだ。これまでのアフガニスタン戦争の経緯や国内の政治権力闘争、アフガニスタンの地理的な意味を考えれば、誰からでも裏金を受け取ろうとするカルザイの態度は、容易に理解できる。

　おそらく彼は、アフガニスタン国内で権力を維持するために必要なものを、われわれよりも心得ているに違いない。部族長たちと交渉するときも、政敵を買収するときも、すべてが失敗に終わって逃走する羽目になったときにも、大金を保有しているメリットは計り知れない。カルザイ政権がアメリカにとって頼もしい忠実な同盟だなどという幻想を今回の報道が一掃してくれるのなら、それもまたいいことだ。

賄賂の外交効果は疑わしい

　もっとも重要なことだが、イラン政府がこのカネで大きな成果を得ることができるかどうかは、はっきりしない。外国のリーダーに賄賂を渡すのは、外交戦略として効果が疑わしい。カネを受け取る側の利害が変化したとき、カネを出してくれた相手にいつまでも従うという保証はないからだ。

　さらに、これまで大国が何度も経験してきたように、外国政府に大金を援助するのは逆効果になりかねない。大金を投じた後で支援目的が達成できなければメンツを失うため、「重要過ぎて失敗させられない」状況に追い込まれてしまうからだ。

　アメリカがアフガニスタン（とパキスタン）で経験したことも、多かれ少なかれこのケースに当てはまる。アメリカはカルザイに何としても失敗してほしくない。だからカルザイは、アメリカからクビを切られることも米軍が撤退してしまうことも気にせずに、堂々とアメリカに反抗できる。

　外国政府を本気で買収したいのなら、年間１００万ドルなどというのはほんのはした金に過ぎない。イランがこの賄賂で、アフガニスタンにおける永続的な影響力を獲得できると思っているのだとしたら、愚かな話だ。

　古い格言にもある。「外国の政治家を買うことはできない。できるのは彼らをほんの一時レンタルすることだけだ」

Reprinted with permission from Stephen M Walt's blog27/10/2010. © 2010 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イスラエル、25年ＧＤＰは3.1％増　戦後経済はさ
2026.02.17

ビジネス

米ハイアット会長が辞任、エプスタイン氏との交友「判
2026.02.17

ワールド

イラン外相、ＩＡＥＡ事務局長と会談　米との核協議控
2026.02.17

ビジネス

アンソロピック、インド年換算売上高が4カ月で倍増＝
2026.02.17
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは？
  • 2
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 8
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ？ …
  • 10
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中