最新記事

アフガニスタン

カルザイは「悪魔に買収」されていた?

カルザイの立場なら、相手がイランでも喜んで裏金を受け取るのが当たり前。それに驚くナイーブさのほうが驚きだ

2010年10月27日(水)18時04分
スティーブン・ウォルト(ハーバード大学ケネディ行政大学院教授=国際関係論)

 アフガニスタンのハミド・カルザイ大統領がイランから「バッグいっぱいの」大金を受け取っていたことがニューヨーク・タイムズ紙の報道で発覚したが、さてさて、この事態をどう判断すればいいだろうか。カルザイがイラン高官から受け取った現金は、年間100万ドルに上るとも報じられている。

 現金の授受を仲介したカルザイの補佐官ウマル・ダウザイも、近頃は羽振りがいいようだ。報道によれば、ドバイやカナダなどに計6軒の家を所有しているという。なかなかおいしい仕事だ。

 この状況は驚くにはあたらない。ましてやイランがアフガニスタンを卑劣な手段で支配しようとしている証拠だなどとも思えない。両国が長い国境を接していることを考えれば、イランがアフガニスタンの行く末に大きな関心を寄せているのは当然だ。アフガニスタン政府に対する影響力をまったく狙っていないとしたら、そのほうが驚きだろう(アメリカだって他国への影響力拡大を狙って援助金を出しているではないか)。

 イランの動向を心から懸念している人は、むしろ喜んだほうがいいかもしれない。イランはこれほどの大金を、レバノンのシーア派武装組織ヒズボラに横流しする武器の購入にあてるのではなく、カルザイに送ることを選んだのだから。

 今回の報道で気付かされるのは、カルザイたちは彼ら独自の利害を持っており、それが必ずしもアメリカの利害とは一致しない、ということだ。これまでのアフガニスタン戦争の経緯や国内の政治権力闘争、アフガニスタンの地理的な意味を考えれば、誰からでも裏金を受け取ろうとするカルザイの態度は、容易に理解できる。

 おそらく彼は、アフガニスタン国内で権力を維持するために必要なものを、われわれよりも心得ているに違いない。部族長たちと交渉するときも、政敵を買収するときも、すべてが失敗に終わって逃走する羽目になったときにも、大金を保有しているメリットは計り知れない。カルザイ政権がアメリカにとって頼もしい忠実な同盟だなどという幻想を今回の報道が一掃してくれるのなら、それもまたいいことだ。

賄賂の外交効果は疑わしい

 もっとも重要なことだが、イラン政府がこのカネで大きな成果を得ることができるかどうかは、はっきりしない。外国のリーダーに賄賂を渡すのは、外交戦略として効果が疑わしい。カネを受け取る側の利害が変化したとき、カネを出してくれた相手にいつまでも従うという保証はないからだ。

 さらに、これまで大国が何度も経験してきたように、外国政府に大金を援助するのは逆効果になりかねない。大金を投じた後で支援目的が達成できなければメンツを失うため、「重要過ぎて失敗させられない」状況に追い込まれてしまうからだ。

 アメリカがアフガニスタン(とパキスタン)で経験したことも、多かれ少なかれこのケースに当てはまる。アメリカはカルザイに何としても失敗してほしくない。だからカルザイは、アメリカからクビを切られることも米軍が撤退してしまうことも気にせずに、堂々とアメリカに反抗できる。

 外国政府を本気で買収したいのなら、年間100万ドルなどというのはほんのはした金に過ぎない。イランがこの賄賂で、アフガニスタンにおける永続的な影響力を獲得できると思っているのだとしたら、愚かな話だ。

 古い格言にもある。「外国の政治家を買うことはできない。できるのは彼らをほんの一時レンタルすることだけだ」

Reprinted with permission from Stephen M Walt's blog27/10/2010. © 2010 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

カナダ首相、対ウクライナ25億ドル追加支援発表 ゼ

ワールド

金総書記、プーチン氏に新年メッセージ 朝ロ同盟を称

ワールド

タイとカンボジアが停戦で合意、72時間 紛争再燃に

ワールド

アングル:求人詐欺で戦場へ、ロシアの戦争に駆り出さ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 3
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌や電池の検査、石油探索、セキュリティゲートなど応用範囲は広大
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 6
    中国、米艦攻撃ミサイル能力を強化 米本土と日本が…
  • 7
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 8
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 9
    【クイズ】世界で最も1人当たりの「ワイン消費量」が…
  • 10
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中