最新記事

アフガニスタン

カルザイは「悪魔に買収」されていた？

カルザイの立場なら、相手がイランでも喜んで裏金を受け取るのが当たり前。それに驚くナイーブさのほうが驚きだ

2010年10月27日（水）18時04分
スティーブン・ウォルト（ハーバード大学ケネディ行政大学院教授＝国際関係論）

　アフガニスタンのハミド・カルザイ大統領がイランから「バッグいっぱいの」大金を受け取っていたことがニューヨーク・タイムズ紙の報道で発覚したが、さてさて、この事態をどう判断すればいいだろうか。カルザイがイラン高官から受け取った現金は、年間１００万ドルに上るとも報じられている。

　現金の授受を仲介したカルザイの補佐官ウマル・ダウザイも、近頃は羽振りがいいようだ。報道によれば、ドバイやカナダなどに計６軒の家を所有しているという。なかなかおいしい仕事だ。

　この状況は驚くにはあたらない。ましてやイランがアフガニスタンを卑劣な手段で支配しようとしている証拠だなどとも思えない。両国が長い国境を接していることを考えれば、イランがアフガニスタンの行く末に大きな関心を寄せているのは当然だ。アフガニスタン政府に対する影響力をまったく狙っていないとしたら、そのほうが驚きだろう（アメリカだって他国への影響力拡大を狙って援助金を出しているではないか）。

　イランの動向を心から懸念している人は、むしろ喜んだほうがいいかもしれない。イランはこれほどの大金を、レバノンのシーア派武装組織ヒズボラに横流しする武器の購入にあてるのではなく、カルザイに送ることを選んだのだから。

　今回の報道で気付かされるのは、カルザイたちは彼ら独自の利害を持っており、それが必ずしもアメリカの利害とは一致しない、ということだ。これまでのアフガニスタン戦争の経緯や国内の政治権力闘争、アフガニスタンの地理的な意味を考えれば、誰からでも裏金を受け取ろうとするカルザイの態度は、容易に理解できる。

　おそらく彼は、アフガニスタン国内で権力を維持するために必要なものを、われわれよりも心得ているに違いない。部族長たちと交渉するときも、政敵を買収するときも、すべてが失敗に終わって逃走する羽目になったときにも、大金を保有しているメリットは計り知れない。カルザイ政権がアメリカにとって頼もしい忠実な同盟だなどという幻想を今回の報道が一掃してくれるのなら、それもまたいいことだ。

賄賂の外交効果は疑わしい

　もっとも重要なことだが、イラン政府がこのカネで大きな成果を得ることができるかどうかは、はっきりしない。外国のリーダーに賄賂を渡すのは、外交戦略として効果が疑わしい。カネを受け取る側の利害が変化したとき、カネを出してくれた相手にいつまでも従うという保証はないからだ。

　さらに、これまで大国が何度も経験してきたように、外国政府に大金を援助するのは逆効果になりかねない。大金を投じた後で支援目的が達成できなければメンツを失うため、「重要過ぎて失敗させられない」状況に追い込まれてしまうからだ。

　アメリカがアフガニスタン（とパキスタン）で経験したことも、多かれ少なかれこのケースに当てはまる。アメリカはカルザイに何としても失敗してほしくない。だからカルザイは、アメリカからクビを切られることも米軍が撤退してしまうことも気にせずに、堂々とアメリカに反抗できる。

　外国政府を本気で買収したいのなら、年間１００万ドルなどというのはほんのはした金に過ぎない。イランがこの賄賂で、アフガニスタンにおける永続的な影響力を獲得できると思っているのだとしたら、愚かな話だ。

　古い格言にもある。「外国の政治家を買うことはできない。できるのは彼らをほんの一時レンタルすることだけだ」

Reprinted with permission from Stephen M Walt's blog27/10/2010. © 2010 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ハマス、新たに人質1人の遺体を引き渡し　攻撃続き停
2025.12.03

ワールド

トランプ氏、米国に違法薬物密輸なら「攻撃対象」　コ
2025.12.03

ビジネス

米経済、来年は「低インフレ下で成長」＝ベセント財務
2025.12.03

ビジネス

トランプ氏、次期ＦＲＢ議長にハセット氏指名の可能性
2025.12.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本時代劇の挑戦
特集：日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号（12/ 2発売）

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    大気質指数200超え！テヘランのスモッグは「殺人レベル」、最悪の環境危機の原因とは？
  • 2
    トランプ支持率がさらに低迷、保守地盤でも民主党が猛追
  • 3
    若者から中高年まで ── 韓国を襲う｢自殺の連鎖｣が止まらない
  • 4
    海底ケーブルを守れ──NATOが導入する新型水中ドロー…
  • 5
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 6
    「世界一幸せな国」フィンランドの今...ノキアの携帯…
  • 7
    もう無茶苦茶...トランプ政権下で行われた「シャーロ…
  • 8
    22歳女教師、13歳の生徒に「わいせつコンテンツ」送…
  • 9
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 10
    【香港高層ビル火災】脱出は至難の技、避難経路を階…
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい　ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき？」と母親がネットで相談
  • 4
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体…
  • 5
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場…
  • 8
    【寝耳に水】ヘンリー王子＆メーガン妃が「大焦り」…
  • 9
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 10
    子どもより高齢者を優遇する政府...世代間格差は5倍…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは？
  • 4
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 9
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中