最新記事

世界経済

中国の世紀がまだ来ない理由

中国は金融危機の勝者ではなく、「傷の浅かった敗者」に過ぎない

2010年1月20日(水)15時14分
ミンシン・ペイ(米クレアモント・マッケナ大学教授、中国専門家)

 誰もが信じる見方に反論するのは、時として非常に骨が折れるものだ。

 大半の専門家が、今度の金融危機で最も利益を得たのは中国だと言っている。確かにもっともな主張に聞こえる。

 欧米先進国では経済が急降下し、金融機関が軒並み破綻の危機に瀕している。ところが、中国経済は成長を続けている。国内の金融機関はわずか数年前には破綻状態に近かったが、今では欧米の銀行が羨むほど健全な経営状態と時価総額を誇っている。

 10年には、中国の経済成長率は9%になると予測される。そうなれば、間もなく日本を抜いてドル換算で世界第2の経済大国になる。イギリス人ジャーナリストのマーチン・ジャクスのような中国専門家は、やがて中国が世界を制すると予想する。

 しかし、「中国の世紀」を宣言するのは少しだけ待ってもらいたい。その前に、過去1年に中国に何が起きたかを別の角度から見てみよう。

 まったく奇妙な話だが、中国が世界を制するという予想がこれだけ主流になっているのに、中国人だけは信じたがらない。奇跡とも呼ばれる中国の経済回復を考えてみるといい。世界の経済界は危機に対する中国の対応に褒め言葉を使い尽くした観があるが、中国の指導部は今も不安を抱えている。

 指導部が懸念するのは、国内の銀行が熱に浮かされて無謀な融資に走ったことだ。このため「さまざまなリスクが増している」と、中国銀行業監督管理委員会の劉明康(リウ・ミンカン)委員長は9月に語っている。

大きすぎた奇跡の代償

 確かにそのとおりだ。09年上半期に中国の銀行は、将来的に不良債権化しかねない約1兆2000億ドルもの融資を行った。国有企業は融資された金の大半を不動産や株式投資に回し、いたずらに事業拡大に走った。北京のコンサルティング会社ドラゴノミクスの予測によれば、08〜10年の融資のうち最大で6分の1が不良債権化する恐れがある。

 しかし中国政府は、融資を止めようとしない。この資金がないと成長を維持できないことが露見するのを恐れているためだ。

 中国指導部はしきりに「過剰融資」への懸念を口にするが、それは大げさなのかもしれない。あるいは謙虚なだけかもしれないし、「中国の脅威」に対する欧米諸国の警戒心を和らげようとしているのかもしれない。しかしそれ以上にありうるのは、指導部が本当のことを正直に言っているという可能性だ。

 自国経済が世界で最も目覚ましい回復を遂げたことは、中国指導部も知っている。しかし、それも他国と比べればましというだけの話であることも知っている。実際のところ、中国は回復の過程で将来に大きな傷を残しかねない代償を払っている。

 不良債権の種をまいただけではない。投資重視の景気刺激策は、経済の不均衡をさらに増大させた。工場などの生産拠点は新たに生まれたが、消費者の購買力は向上しなかった。テレビや自動車や玩具がさらに量産されても、それを買う消費者がいない。

 しかも銀行のずさんな融資は、ほとんど国有企業だけに向けられた。効率の悪い巨大な国有企業はさらに事業を拡大し、大盤振る舞いの恩恵にあずかれなかった民間企業はその陰で犠牲になっている。

 安価な製品を量産する過剰な生産力への対策も取っていない。世界経済が好調で、アメリカがこれらの製品を大量に買っていた時代には、中国の輸出部門は2桁成長を続け、経済成長の4分の1近くに貢献していた。

 アメリカの消費者は借金まみれで、財布のひもを固く締めてしまった。もう中国製品に飛び付くことなど期待できない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

カナダ首相、インド・オーストラリア・日本を訪問へ 

ビジネス

「メード・イン・ヨーロッパ」計画の発表1週間延期、

ワールド

米EU貿易協定に承認手続き延期論、違憲判決受け欧州

ワールド

ハンガリー、対ロ制裁とウクライナ融資阻止の構え き
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 2
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面を突き破って侵入する力の正体が明らかに
  • 3
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中小企業の「静かな抵抗」
  • 4
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 7
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 10
    ペットとの「別れの時」をどう見極めるべきか...獣医…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 5
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中