最新記事

ヨーロッパ

ベルリンの壁崩壊20年、中欧の失望

Europe's Central Disappointment

壁の崩壊は民主化への扉を開いたが、旧共産圏諸国は今もソ連型独裁政治の名残をとどめている

2009年11月9日(月)15時28分
ポール・ホッケノス(インテルナツィオナール・ポリティーク誌編集者)

 89年11月のベルリンの壁崩壊から、もうすぐ20年。あれから中欧諸国では共産主義政権が次々と倒れ、平和的な体制変革が続いた。反体制派の劇作家として「ビロード革命」を率い、チェコスロバキア(当時)の大統領となったバツラフ・ハベルは世界に向けて、自分たちはヨーロッパ政治の良心になると誓ったものだ。

 しかし、その後の20年は必ずしも手放しで喜べるものではなかった。冷戦の傷跡はどうにか消えたが、中欧諸国の加盟でEU(欧州連合)の進歩的な価値観が薄まり、愛国主義的なポピュリズムが再び頭をもたげてきたのも事実だ。

 ハベルは就任直後の90年1月1日に行った有名な演説で、自国の「大いなる創造的かつ精神的な可能性」と「人道的かつ民主的な伝統」をうたい上げた。かつて中欧が「ヨーロッパの精神的な核」であった記憶を想起し、自分たちは再び重要な役割を果たし、欧州大陸に前向きで新しい貢献をすると予言してみせた。

 ある意味で、その後の中欧諸国の進歩は目覚ましいものだった。その証拠に、中欧のすべての国が今やEUの一員となっている。自由な民主主義に不可欠な選挙制度や司法機関、人権の保護といった要素もすべてそろっている。

極右政党が政権に参加

 しかし民主主義の風土が根付いたかと言えば、残念ながらほかのヨーロッパ諸国には及ばない。ソ連型の独裁政治の影響が今も社会に色濃く残り、その傷はまだ癒えていない。

 右にはひどく頑迷な民族主義勢力がいて不気味なほどの支持を集めているし、左には旧共産党系の残党がいて、過去をきちっと清算しないまま、一定の勢力を保ち続けている。

 西欧諸国にも極端な主張を掲げる政党は存在する。例えばフランスには極右の国民戦線があるが、その影響力は限られている。だが中欧諸国では、こうした勢力が取るに足らない少数派ではなく、堂々と政権に加わっている。ハンガリーやポーランド、スロバキアでは極右政党が連立政権の一翼を担ってきた。

 ポーランドの「法と正義」党は、カトリック教会の超保守的な家族観・女性観をそのまま政治に持ち込んでいる。スロバキアの連立政権には、第二次大戦でファシスト側に付いた同国の過去の清算を拒み、欧州議会から「民族的な偏見と人種的憎悪」を助長していると非難された極右のスロバキア国民党が参加している。

 こうした党派や大衆運動は巧みに世論の動向をつかみ、その方向性を左右してきた。結果、中欧諸国の世論は今も危うさをはらんでいる。「世界価値観調査」によれば、同性愛者や肌の色の違う人が近所に住むことを嫌う人の割合は、スロベニアやポーランド、ルーマニアではイギリスやスペインの2倍近くに達する。

 また人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウオッチなどの調査によれば、中欧諸国では今も反ユダヤ主義の風潮が根強く、国内にはユダヤ人がほとんどいないのに、国営メディアがそうした風潮を助長することもあるという。西欧諸国の人に比べて、民主主義や穏健な政治路線、EUへの信頼感がずっと低いという調査結果もある。

ニュース速報

ワールド

中国の人工島武装化は「極めて問題」、フィリピン国防

ビジネス

トランプ次期米政権顧問スカラムッチ氏、ドル高のリス

ワールド

英EU離脱交渉、5年かかる見通し=オーストリア財務

ワールド

カナダ首相、バハマでの休暇を倫理委が調査 個人所有

MAGAZINE

特集:トランプ・ワールドの希望なき幕開け

2017-1・24号(1/17発売)

ドナルド・トランプがついに米大統領就任へ──。「異次元の政治家」にできること、できないこと

人気ランキング

  • 1

    南シナ海の人工島封鎖で米中衝突が現実に?

  • 2

    北朝鮮が国家ぐるみで保険金詐欺、毎年数十億円を稼ぐ

  • 3

    トランプ大統領就任式ボイコット続出、仕掛け人のジョン・ルイスって誰?

  • 4

    ベーシックインカム、フィンランドが試験導入。国家…

  • 5

    トルコ航空貨物機、キルギスで墜落 少なくとも20人…

  • 6

    ナイジェリアを「金で買った」中国――「一つの中国」…

  • 7

    英メイ首相、EUの単一市場と関税同盟からの撤退表明へ

  • 8

    「南シナ海の人工島封鎖なら、米国は戦争覚悟すべき…

  • 9

    サイバー対策の責任者となるジュリアーニの、お粗末…

  • 10

    ダライ・ラマ制裁に苦しむ、モンゴルが切るインドカ…

  • 1

    オバマ米大統領の退任演説は「異例」だった

  • 2

    トランプ当選初会見でメディアを批判 ツイッターなどSNS大炎上

  • 3

    韓国ユン外交部長官「釜山の少女像は望ましくない」

  • 4

    「南シナ海の人工島封鎖なら、米国は戦争覚悟すべき…

  • 5

    トランプの娘婿クシュナーが大統領上級顧問になる悪夢

  • 6

    オバマ、バイデン副大統領に最後のサプライズで勲章…

  • 7

    ロシアのサイバー攻撃をようやく認めたトランプ

  • 8

    南シナ海の人工島封鎖で米中衝突が現実に?

  • 9

    ダライ・ラマ制裁に苦しむ、モンゴルが切るインドカ…

  • 10

    iPhoneはなぜ割れるのか?<iPhone 10周年>

  • 1

    オバマ米大統領の退任演説は「異例」だった

  • 2

    キャリー・フィッシャー死去、でも「2017年にまた会える」

  • 3

    オバマが報復表明、米大統領選でトランプを有利にした露サイバー攻撃

  • 4

    「知能が遺伝する」という事実に、私たちはどう向き…

  • 5

    トルコのロシア大使が射殺される。犯人は「アレッポ…

  • 6

    トランプ当選初会見でメディアを批判 ツイッターな…

  • 7

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 8

    日本の制裁措置に韓国反発 企画財政省「スワップ協…

  • 9

    韓国ユン外交部長官「釜山の少女像は望ましくない」

  • 10

    安倍首相の真珠湾訪問を中国が非難――「南京が先だろ…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本の観光がこれで変わる?
リクルート
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 臨時増刊

世界がわかる国際情勢入門

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2017年1月
  • 2016年12月
  • 2016年11月
  • 2016年10月
  • 2016年9月
  • 2016年8月