最新記事

アメリカ

瀕死の郵政事業を救う７つの方法

経営難にあえぐ米郵政公社に大胆な改革案を提案しよう

2009年10月6日（火）17時08分
ダニエル・ストーン

変革のとき　赤字を垂れ流す米郵政公社の非効率なサービスに批判が高まっている　Courtesy USPS

　アメリカの郵政公社では、19世紀後半から非公式なスローガンが受け継がれている（公式なものは存在しない）。「雨が降ろうと雪が降ろうと、必ず配達します」だ。

　もっとも、そこには経済危機や赤字への対応策は書かれていない。郵政公社は政府の援助を受けているが、今年は70億ドル近い損失を計上する見込み。米政府監査院（ＧＡＯ）は、メディケア（高齢者医療保険制度）や２０１０年国勢調査とともに郵政公社を「ハイリスク」な連邦プログラムに認定した。

　バラク・オバマ米大統領もこの夏、フェデックスやユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）といった競合の民間企業に比べて郵政公社の状況は悲惨だと語り、悲観的な見方に追い討ちをかけた。

　窮地に追い込まれた郵政公社の幹部たちは「犯人」を糾弾している。電子メールだ。

　メールが普及し、文書や写真をオンラインでやり取りできるようになった結果、今年の郵便取り扱い件数は年間総数の10分の１以上に当たる２２７万件も減少する見込みだ。

　ただし、郵政公社は明確な解決案も提示している。同社への批判を強めている米議会に対し、７００カ所の郵便局を閉鎖すると宣言し、郵便料金の値上げもほのめかした。

　だが通信の高速化が進むなか、本当にこれが最善の戦略なのだろうか。郵便局で長い列に並ばされた経験がある人なら誰でも、サービスに改善の余地があることはわかっている。

　ニューズウィークは経営コンサルタントやフューチャリスト（専門領域にとらわれない広い視点でビジョンを提示する人）に取材し、古臭い郵政公社をカネを稼げる21世紀型のスマートな組織（少なくとも赤字を出さない組織）に変貌させるコツを聞いた。

（１）ネットビジネスに参入せよ
　メールを使う人が増えているのだから、彼らのニーズに合わせるべきだ。「子供が生まれたらすぐ、全員にメールアドレスを配ろう」と、フューチャリストのワッツ・ワッカーは言う。もちろん、彼らはいずれほかのメールアドレスを取得するだろうが、郵政公社への親しみの気持ちは残る。しかも、配布アドレスを使った広告配信は見入りのいい収入源になる。

（２）サービスの向上を
　郵政公社は配達日を週６日から５日に減らすと提案しているが、逆に週７日に増やすべきだと、ノースウェスタン大学経営大学院のリチャード・ダヴェンニ教授は言う。

　赤字の際にサービスを拡充するという提案は不思議に聞こえるかもしれないが、人々が郵政を信頼しないのはいつ届くか当てにできないから。営業時間を短縮してでも、毎日確実に配達することにこだわるべきだ。

（３）クーポンでお得感を演出
　古臭い手法に聞こえるが、インターネットに群がる人々を呼び戻すにはインセンティブが必要だ。「アメリカはクーポン社会だ」と、ビジネスコンサルタントのマーリーン・ブラウンは言う。「人々にお得感を感じさせる必要がある」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

再送-イスラエル、近くラファに侵攻　国内メディアが
2024.04.24

ビジネス

ＥＣＢ、追加利下げするとは限らず＝独連銀総裁
2024.04.24

ビジネス

焦点：企業決算、日本株高再開の起爆剤か　割高感に厳
2024.04.24

ワールド

人口減少は日本の最大の戦略課題＝有識者の提言で林官
2024.04.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界が愛した日本アニメ30
特集：世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号（4/23発売）

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 2

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴らす「おばけタンパク質」の正体とは？

  • 3

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の「爆弾発言」が怖すぎる

  • 4

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号　所属事務所に親…

  • 5

    「誹謗中傷のビジネス化」に歯止めをかけた、北村紗…

  • 6

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 7

    イランのイスラエル攻撃でアラブ諸国がまさかのイス…

  • 8

    「なんという爆発...」ウクライナの大規模ドローン攻…

  • 9

    心を穏やかに保つ禅の教え ｢世界が尊敬する日本人100…

  • 10

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 1

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 2

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 3

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた「身体改造」の実態...出土した「遺骨」で初の発見

  • 4

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

  • 5

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 6

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴…

  • 7

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号　所属事務所に親…

  • 8

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 9

    「毛むくじゃら乳首ブラ」「縫った女性器パンツ」の…

  • 10

    ダイヤモンドバックスの試合中、自席の前を横切る子…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか？ ブッダが説いた｢どんどん伸びる人の返し文句｣

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこと」目からうろこの健康法

  • 4

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の…

  • 5

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 6

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 7

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 8

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 9

    1500年前の中国の皇帝・武帝の「顔」、DNAから復元に…

  • 10

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中