【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い

さらに、オリエンタルランドの株価収益率（PER）は足元で45倍。市場で「割高」と指摘されていた水準が引き続き維持されており、今回の決算でもその割高感を払拭するには至りませんでした。

また、市場が人工知能（AI）・半導体関連に集中しているなか、「キャラクター関連など知的財産（IP）関連はショート（空売り）にしている海外勢も多い」との声もあります。投資テーマの点でも、オリエンタルランドには逆風が吹いている状況なのです。

サンリオが講じた自社株買い

「ハローキティ」などのキャラクターが中国で高い人気を誇るサンリオ＜8136＞も、日中対立の余波が広がった「関連株」のひとつとして影響を受けました。知的財産関連株への売り圧力は、今後、アニメの上映打ち切りといった中国国内でのダメージを受ける懸念があるとの分析もあります。

政治的な緊張が高まる少し前、サンリオは低迷する株価に対処するための措置を講じました。というのも、11月5日に中間決算を発表して以降、株価は3割安と低迷していたのです。

これを受け、サンリオは「足元の株価が当社が考える適切な水準を下回っている」として、最大150億円の自社株買いを実施すると発表。発行済み株式総数の1.34％を上限とするこの自社株買いは、2023年11月以来2年ぶりのことで、株価を適切な水準に引き上げる狙いがあります。

インバウンド関連銘柄の株価の行方

日中対立が深まったことで、インバウンド関連銘柄は軒並み大幅安となりました。

中国からの訪日客数は国・地域別のトップで、今年は9月までに4割超増加しています。中国人訪日客の消費額は年換算で約2兆円規模に達し、日本のサービス輸出において完成車に次ぐ規模を占めています。日中関係の冷え込みは、企業業績に大きな影響を与えるリスクと認識されています。