最新記事
イーロンマスク

マスクは「ロイターは嘘をついている」と主張するが...低価格EV開発中止報道で揺れるテスラ

2025年6月3日(火)12時10分
 米電気自動車(EV)大手テスラが「モデル2」と呼ばれる低価格EVの開発を中止したとする昨年のロイターの報道を巡り、同社内で動揺が広がっていたことが関係者の話で明らかになった。写真は、イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)。5月21日、ワシントンで撮影

 米電気自動車(EV)大手テスラが「モデル2」と呼ばれる低価格EVの開発を中止したとする昨年のロイターの報道を巡り、同社内で動揺が広がっていたことが関係者の話で明らかになった。写真は、イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)。5月21日、ワシントンで撮影(2025年 ロイター/Kevin Lamarque)

米電気自動車(EV)大手テスラが「モデル2」と呼ばれる低価格EVの開発を中止したとする昨年のロイターの報道を巡り、同社内で動揺が広がっていたことが関係者の話で明らかになった。

テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は2024年4月5日のこの報道の直後、「ロイターはうそをついている」とXに投稿した。関係者によると、低価格EVの開発を中止し、自動運転技術を用いた「ロボタクシー」事業に注力する方針を把握していた一部の幹部らは、マスク氏の投稿に混乱し真意を問いただした。これに対し、同氏は開発中止の方針に変更はないと説明したという。


しかし、一部の幹部からはマスク氏が報道を否定しても投資家や消費者はいずれ真実を知るだとうろの指摘や、2万5000ドルの新型車を待つ消費者が購入を控え、テスラの販売に悪影響が出るのではないかという不安の声が上がっていた。

また低価格モデルの開発中止を否定することが投資家を誤解させたとみなされ、米証券取引委員会(SEC)から問題視されるのではないかとの懸念も生じていたという。

マスク氏もテスラも低価格モデルの開発中止を正式に認めていない。同社の投資家向け資料によると、テスラは現在の生産ラインで製造可能な「より手頃な価格のモデルを含む新型車」を引き続き計画している。

テスラのエンジニアリング責任者のラース・モラビー氏は4月の決算説明会で、手頃な価格のモデルについて「外観や形状は当社の既存の車両に似たものになるだろう。重要なのは手頃な価格で誰でも購入できるということだ」と語った。



[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 トランプ関税15%の衝撃
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年8月5日号(7月29日発売)は「トランプ関税15%の衝撃」特集。例外的に低い税率は同盟国・日本への配慮か、ディールの罠

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


編集部よりお知らせ
ニューズウィーク日本版「SDGsアワード2025」
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

英アーム、内製半導体開発へ投資拡大 7─9月利益見

ワールド

銅に8月1日から50%関税、トランプ氏署名 対象限

ビジネス

米マイクロソフト、4─6月売上高が予想上回る アジ

ワールド

トランプ氏、ブラジルに計50%関税 航空機やエネル
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプ関税15%の衝撃
特集:トランプ関税15%の衝撃
2025年8月 5日号(7/29発売)

例外的に低い日本への税率は同盟国への配慮か、ディールの罠か

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 2
    枕元に響く「不気味な咀嚼音...」飛び起きた女性が目にした「驚きの光景」にSNSでは爆笑と共感の嵐
  • 3
    【クイズ】1位は韓国...世界で2番目に「出生率が低い」国はどこ?
  • 4
    いま玄関に「最悪の来訪者」が...ドアベルカメラから…
  • 5
    M8.8の巨大地震、カムチャツカ沖で発生...1952年以来…
  • 6
    一帯に轟く爆発音...空を横切り、ロシア重要施設に突…
  • 7
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
  • 8
    「自衛しなさすぎ...」iPhone利用者は「詐欺に引っか…
  • 9
    日本人の児童買春ツアーに外務省が異例の警告
  • 10
    街中に濁流がなだれ込む...30人以上の死者を出した中…
  • 1
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 2
    幸せホルモン「セロトニン」があなたを変える──4つの習慣で脳が目覚める「セロ活」生活のすすめ
  • 3
    囚人はなぜ筋肉質なのか?...「シックスパック」は夜つくられる
  • 4
    いきなり目の前にヒグマが現れたら、何をすべき? 経…
  • 5
    航空機パイロットはなぜ乗員乗客を道連れに「無理心…
  • 6
    中国が強行する「人類史上最大」ダム建設...生態系や…
  • 7
    「様子がおかしい...」ホテルの窓から見える「不安す…
  • 8
    タイ・カンボジア国境で続く衝突、両国の「軍事力の…
  • 9
    【クイズ】1位は韓国...世界で2番目に「出生率が低い…
  • 10
    中国企業が米水源地そばの土地を取得...飲料水と国家…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 4
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 5
    幸せホルモン「セロトニン」があなたを変える──4つの…
  • 6
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは…
  • 7
    囚人はなぜ筋肉質なのか?...「シックスパック」は夜…
  • 8
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 9
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 10
    いきなり目の前にヒグマが現れたら、何をすべき? 経…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中