吹き荒れるアンチDEI旋風にスターバックスは耐えられるか

環境への配慮からスターバックスが2020年ごろいち早く全廃したプラスチック製のストローも大統領で復活（2月10日）　ABC News/YouTube

＜トランプ2.0の到来で、マイノリティ優遇や多様性の推進はお金の無駄でよくないことに決定。アマゾン、メタ、グーグルも早速、制度見直しを宣言したが、他の大企業も決断を迫られる日は近い＞

ミズーリ州のアンドルー・ベイリー司法長官（共和党）が、多様性・平等性・包摂性（DEI）を推進するスターバックスの方針は人種差別を禁じた州法と連邦法に違反するとして、同社を提訴した。スターバックス側は「このような申し立ては正確性を欠いている」と主張、法廷で闘う構えだ。

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ドナルド・トランプ米大統領は就任早々、矢継ぎ早に大統領令に署名したが、その1つが連邦政府のDEIプログラムの終了を宣言するものだった。

この大統領令は、連邦政府と請負契約を結ぶ民間企業にもDEIの廃止を求めていて、従わなければ、契約が打ち切られたり補助金の支給が停止されかねない。

大統領令の発令を受けて、非営利の公共放送ネットワークPBSはDEI担当部署の閉鎖を発表。アマゾンやメタ、グーグル、小売大手のターゲットなども相次いでDEIの廃止や見直しを打ち出した。

ミズーリ州のベイリー司法長官は、スターバックスが人種や性別に基づく雇用慣行や、従業員に対する違法な人種差別・隔離方針を改めようとしないという理由で、2月11日に訴状を提出した。ベイリーはまた、スターバックスはマイノリティの従業員だけに特別な訓練と手当を与えており、これは差別を禁じた連邦法や州法に違反すると主張している。