最新記事

司法

IMFセックス疑惑、米横暴に仏激怒

推定無罪を重視するフランス人にとって、容疑者に手錠をかけてさらし者にするアメリカの司法は暴力的過ぎる

2011年5月18日(水)18時13分
モート・ローゼンブルム

さらし者 フランス人のストロスカーン逮捕を大きく報じるフランスのメディア Gonzalo Fuentes-Reuters

 フランスの次期大統領になるかもしれないと思っていた男が、押し寄せる報道陣の前で裁判所へと連れられていく――性的暴行容疑で連行されるIMF(国際通貨基金)のドミニク・ストロスカーン専務理事の姿を目にしたとき、フランス国民の感情は恥じ入る気持ちから一転、アメリカの司法に対する怒りへと変わった。

「あの様子は想像を絶するほど野蛮で暴力的で残酷だと感じた」と元フランス司法相のエリザベート・ギグーは記者団に語った。彼女のこの発言は、大方のフランス国民の気持ちを代弁している。

 ストロスカーンが罪を犯した可能性があることは、フランス人でも承知している。だがフランス革命のギロチン刑や民法典の基礎となったナポレオン法典の歴史を経験してきたフランスは、「推定無罪」の考え方を重視している。

 アメリカでは、検察官が容疑を調べて起訴し、被告は裁判で裁判官と陪審員によって裁きを受ける。対するフランスでは、まず予審判事による審問が行われ、嫌疑が十分であるかどうかが判断される。

「アメリカの司法制度の方がずっと暴力的なのは間違いない」と、フランスの元有名判事のエバ・ジョリーはフランスの左派系日刊紙リベラシオンで語った。ジョリーによれば、平等の概念においては「アメリカ人はIMF専務理事もそのほかのどんな容疑者も区別はしない」。

 それは確かに、理論上は立派なことだとフランス人の多くも考えている。それでも実際のところ、法廷に入る容疑者が有罪の確定した犯罪者のように見られる状況は納得できない。

連行の姿は「有罪の証拠」

 フランスのテレビ局TF1のニュースに映し出されたのは、がっしりした護衛2人に挟まれ、乱れた服装のままひげも剃らず、後ろ手に手錠をかけられたストロスカーンの姿だった。

「こうしたシーンはアメリカではごく当たり前です」と、レポーターはあきれ顔を見せてカメラに語った。「この非道なアメリカの司法制度にひとたび足を踏み入れると、たとえ無実であっても哀れな姿で出てくることになるのです」

 このニュースの後、TF1のウェブサイトには怒りのコメントが相次いだ。ある視聴者はこう書き込んでいる。「あの映像はショックだった。フランスだったら、アメリカ人があんな扱いを受けることは決してないだろう」

 米コロンビア大学法科大学院教授でフランスでも講義を行っているジェフリー・フェーガンは、容疑者の惨めな姿を人目にさらすのは昔からある手法だと話す。

「手錠をして連行する様子を見せることは、有罪のさらなる証拠になる」とフェーガンは言う。「典型的なアメリカ的手法だ。検察官は容疑者が犯罪者に見えるように演出し、世論のムードを無実から有罪へと動かそうとする。容疑者は逮捕の瞬間から尊厳を失う。それに対してフランスでは、尊厳は何を犠牲にしても最後まで守られる」

 アメリカにおける法の下の平等の考えは「願望のようなもの」で神話に過ぎないと、フェーガンは言う。ストロスカーンはフランス人で裕福な白人、性的暴行容疑の被害者はマイノリティーが50%を占める地区に住む黒人女性だ。「これは検察にとってまさに大金星。いともたやすい案件だ」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米ミシガン大消費者信頼感、2月速報値は6カ月ぶり高

ワールド

米・イランが核協議、交渉継続で合意 アラグチ外相「

ワールド

EU、対ロシア制裁第20弾を提案 石油輸出向け海運

ワールド

伊首相、バンス氏と会談 ミラノでは五輪開幕控え反I
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中