最新記事

リーマン・ショック!

金融危機クロニクル

リーマンショックから1年、
崩壊の軌跡と真因を検証する

2009.09.10

ニューストピックス

リーマン・ショック!

A Sour Lehman Aid

米政府と大銀行幹部が破綻寸前のリーマン・ブラザーズをめぐって繰り広げた週末の崖っぷちバトル

2009年9月10日(木)12時08分
ダニエル・グロス(ビジネス担当)

 アメリカの金融当局者とウォール街にとって、崖っぷちの週末が続いている。経営難に陥った政府系住宅金融大手、連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)の救済を発表した9月7日の日曜日に続き、この週末はニューヨーク連邦銀行にヘンリー・ポールソン財務長官やモルガン・スタンレーのジョン・マックCEO(最高経営責任者)、メリルリンチのジョン・セインCEOらが緊急会議のため集まった。月曜に市場が開く前に、全米4位の投資銀行、リーマン・ブラザーズの破綻回避策をまとめるためだ。

 リーマンにとって、事態は急を要する。ヘッジファンドはすでに他の証券会社に乗り換えるなど顧客離れが始まっているといわれ、格付け会社も格下げを警告している。このまま週が明ければ、1週間前までは誰も想像しなかった、連邦破産法11条の適用申請に追い込まれかねない。

 世界の金融市場への影響も大きい。リーマンの最大の問題資産は約300億ドルの商業用不動産だが、一方では資産運用部門ニューバーガー・バーマンのように収益力のあるビジネスももっている。金融危機の深刻化とともに、リーマンのような金融機関でさえ軒並み資本調達できなくなる悪夢を、世界は恐れている。

 それでも米政府は13日時点でリーマンに対する公的支援を否定しており、単独の買い手がつかないなら、数社が共同で買収する案や、会社をバラバラにして売却する案などを模索している。ぎりぎりの交渉のなかで米政府とウォール街がリーマン危機をどう処理するかは、アメリカの金融危機の今後を占う大きなターニングポイントになる。

 リーマンは、1週間で奈落に突き落とされた。韓国の政府系金融機関、韓国産業銀行への出資要請が不調に終わったと伝えられた9日には、株価が45%下落。ダウ工業株30種平均も、金融危機への懸念から280ドル下落した。前日には、住宅公社2社に対する2000億ドルの公的支援を好感して290ドルの大幅高をつけたが、一日で帳消しになった。リーマンは10日、資産売却で事業を大幅に縮小する再建策を発表したが、結局、週初めに14.15ドルだった株価は週末には3.65ドルまで下落した。

ベアーやファニーとは違う

 14日朝の時点で最も有力な買い手候補の英銀バークレイズやバンク・オブ・アメリカが決断を渋っている理由は、リスクの高い買い物なのに政府が支援を拒否していることだ。3月にJPモルガン・チェースが証券会社のベアー・スターンズを救済合併したときは、FRB(連邦準備理事会)が最大300億ドルの資金支援を約束した。

 リーマンの売却交渉がもたつく間に、株式市場はすでに、次の破綻懸念先に目を向けはじめている。米3大証券の一角、メリルリンチの株価は先週、38%下落した。

 それでもアメリカ政府は救済を拒むのだろうか。ポールソン財務長官に近い情報筋は12日、財務省がリーマンの買い手探しを支援していることを認める一方、公的資金を使う可能性は断固否定した。

 ベアーや住宅公社2社とは事情が違う、というのが財務省の主張だ。住宅公社の場合、両社が発行する債券は暗黙の政府保証つきとみなされ、中国人民銀行など世界の中央銀行が大量に保有していた。FRBによればその残高は、08年3月末時点で9850億ドル。アメリカ政府は、それが債務不履行に陥ることで重要な貿易相手国が大きな損失をこうむる地政学的リスクを冒すことはできなかった。「大きすぎてつぶせなかったわけじゃない」と、調査会社フュージョンIQのバリー・リソルツCEOは言う。「中国に借りがありすぎたんだ」

 ベアーとの違いは主に二つ。まず、リーマンはリスク管理には失敗したものの、まだ規模の抑制は利いていた。ベアーは、主力の証券仲介部門を通じて、数兆ドルもの仲介取引や裁定取引などの複雑な金融取引を行っていた。ベアーがつぶれれば、世界の銀行やヘッジファンドなどの金融機関が巨額の損失をこうむったところだ。こうした市場でのリーマンの規模は、ベアーほど大きくない。

 リーマンはFRBの「窓口貸出」も利用できる。ベアー救済を機に証券会社にも開放された、公定歩合による融資制度だ。これを活用すればベアーのように資金繰りに行き詰まることはないし、リーマンはその資金で短期債務を返済し、借入比率も削減している。つまり、リーマンがつぶれても、国際金融システムへの影響はベアーほどではない、という考えだ。

ニュース速報

ビジネス

欧州銀ストレステストでモンテ・パスキ最悪、直前に再

ワールド

クリントンが支持率でトランプを逆転、6ポイントリー

ワールド

7月のOPEC産油量が過去最高に、イラク・ナイジェ

ビジネス

米国株はまちまち、GDPに失望もハイテク株は買われ

MAGAZINE

特集:世界を虜にするポケモンGO

2016-8・ 2号(7/26発売)

世界中で始まったポケモンGOの大ブレイク──。屋外型「カワイイ」ゲームの騒動は社会に何をもたらすか

人気ランキング (ジャンル別)

  • 最新記事
  • コラム
  • ニュース速報
  1. 1

    サイコパスには犯罪者だけでなく成功者もいる

    サイコパスはすべてが殺人鬼ではない。なかには、…

  2. 2

    もし第3次世界大戦が起こったら

  3. 3

    ハーバードが絶賛する「日本」を私たちはまだ知らない

  4. 4

    沖ノ鳥島問題で露呈した日本と中国の共通点

    台湾の漁船拿捕をきっかけに「島か岩か」問題が再…

  5. 5

    数学の「できない子」を強制的に生み出す日本の教育

  6. 6

    ISIS処刑部隊「ビートルズ」最後の1人、特定される

  7. 7

    日本軍と共謀した毛沢東を、中国人はどう受け止めたか?

  8. 8

    米軍は5年前、女性兵だけの特殊部隊をアフガンに投入していた

  9. 9

    英EU離脱に憤る若者たち: でも実は若年層は投票しなかった世代

  10. 10

    ISISはなぜトルコを狙うのか

  1. 1

    共和党と民主党どこが違う

    米大統領選挙は共和党、民主党いずれも党大会を…

  2. 2

    レイプ写真を綿々とシェアするデジタル・ネイティブ世代の闇

    ここ最近、読んでいるだけで、腹の底から怒りと…

  3. 3

    嫌韓デモの現場で見た日本の底力

    今週のコラムニスト:レジス・アルノー 〔7月…

  4. 4

    中国の「反日暴動」がアメリカでほとんど報道されない理由とは?

    先週末から今週はじめにかけて、中国の各地では…

  5. 5

    英国EU離脱は、英国の終わり、欧州の衰退、世界の停滞をもたらす

    英国の国民投票は、EU離脱支持が残留支持を上回り…

  6. 6

    よみがえった「サウジがポケモンを禁止」報道

    <「ポケモンはハラーム」との記事が日本のニュースサ…

  7. 7

    スマホが人間をダメにする

    インターネット時代、スマートフォン時代になっ…

  8. 8

    英国EU離脱。しかし、問題は、移民からロボティックスへ

    <世界一のグローバル都市へと成長し、移民が急増した…

  9. 9

    「ブレグジット後悔」論のまやかし

    <ブレグジットの国民投票以降、「EU離脱に投票…

  10. 10

    ジャーナリストが仕事として成り立たない日本

    <トラック運転手をして取材資金を貯めるという桜木武…

  1. 1

    テスラ車死亡事故、自動運転中にDVD鑑賞の可能性

    米電気自動車(EV)メーカー、テスラ・モータ…

  2. 2

    バングラデシュで襲撃の武装集団鎮圧、外国人ら20人殺害

    バングラデシュの首都ダッカで1日夜、レストラ…

  3. 3

    バングラ事件、邦人7人含む20人死亡 安倍首相「痛恨の極み」 

    バングラデシュの首都ダッカで1日夜、レストラ…

  4. 4

    豪下院選は大接戦、結果判明5日以降に 「宙づり議会」の可能性

    2日に投票が行われた豪総選挙の下院選は、ター…

  5. 5

    バングラデシュ人質事件、日本人は1人救出 7人安否不明

    バングラデシュの首都ダッカのレストランで1日…

  6. 6

    バングラデシュ人質事件で日本人7人の死亡確認=菅官房長官

    菅義偉官房長官は2日午後11時半過ぎに会見し…

  7. 7

    クリントン氏優勢 トランプ氏と差は縮小=米大統領選調査

    ロイター/イプソスが実施した米大統領選の候補…

  8. 8

    邦人犠牲者は20代から80代の男女、菅官房長官「断固として非難」

    菅義偉官房長官は3日午前の記者会見で、日本人…

  9. 9

    日本の改正児童福祉法、施設暮らしの子ども救うか

    金属の柵で囲まれた小児用ベッドに寝かされた赤…

  10. 10

    イラク首都の爆弾攻撃で約120人死亡、ISISが犯行声明

    イラクの首都バグダッドで3日未明、2回の爆発…

 日本再発見 「世界で支持される日本式サービス」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
リクルート
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

0歳からの教育 育児編

絶賛発売中!

コラム

パックン(パトリック・ハーラン)

芸人もツッコめない? 巧みすぎる安倍流選挙大作戦

STORIES ARCHIVE

  • 2016年7月
  • 2016年6月
  • 2016年5月
  • 2016年4月
  • 2016年3月
  • 2016年2月