出張では「業務」以外の活動はいけないのか？

つまり、海外に出張、もしくは滞在した際には時間を有効に使って、できるだけ現地社会に飛び込み、徹底的に「生きた現地事情」を収集、体験すべきという発想からは、「日本型の海外出張」は相当にズレたところにあるわけです。

日本人の偉い人の使い走りをしながら、出張に行けなかった人への気遣いとして「お土産というお裾分け」をする、そうした発想法の全体が「生きた情報収集」を妨害する考え方にほかなりません。

20世紀末には最終消費者向けのエレクトロニクス製品で世界を席巻していた多くの日本企業が、この40年の衰退期を経て全くお手上げになり、「B2B」つまり法人向け事業に絞るという撤退戦を余儀なくされたのも、こうした「現地事情の収集」を徹底的に軽視してきたからだと思います。

「〇〇スクール」という不毛な批判

政治や外交も同じです。そもそも、外交当局では相手国言語の習得をはじめとして、徹底的に現地事情を調べる人材を育成していますが、政界やメディアがそうした人材を「何とかスクール」などと呼んで批判するのも困ったものだと思います。

もちろん、相手国の事情を知り過ぎたために、必要以上に相手国との「穏便な関係」にこだわって判断を歪めるのは考えものです。ですが、言語習得と情報収集のルートそのものを軽視していては外交はできません。

中国外交の総責任者である王毅国務委員は、日本語がペラペラであり、日本の官民が発信する公開情報はニュアンスも含めて筒抜けです。王毅氏の「戦狼外交」のマネをする必要はありませんが、王毅氏に対抗して中国の現地情報を深く理解できるようなプロを継続的に養成するのは重要です。

観光して土産物を買っていたという岸田秘書官の行動を、若き日に日本人の中へ飛び込んで人脈づくりをしていた王毅氏の凄みと比較すると何とも情けないものを感じます。ですが、現在の野党やメディアの批判は、凄みのある国際人材を育成するのをかえって阻害しているようにも思います。官民どちらにおいても、とにかく海外出張したら、直接の業務遂行だけでなく、まずは現地社会に飛び込み、徹底的に情報収集能力を鍛える、これを第一にすべきと思います。