コラム

トランプ就任演説、挑発的な姿勢はどこまで本物なのか?

2017年01月21日(土)15時30分

Lucy Nicholson-REUTERS

<新大統領の就任演説は「アメリカ再建」を謳う挑発的なもの。しかし過激な政策はあくまでもコア支持層向けのパフォーマンスで、多分に現実的な政策を進めざるを得ないだろう>

 大変に挑発的なスピーチでした。普通、大統領の就任演説というのは国民の団結を呼びかけ、全世界に対してメッセージを発信する、「格調高いものにする」のが慣例なのですが、トランプ大統領の就任演説はそうした伝統をまったく無視しました。

 何しろ、冒頭の部分でアメリカを「再建する」というのですから、穏やかではありません。もちろん、雇用を中心に現在のアメリカ社会に不満があるのは事実です。ですが、少なくともリーマン・ショック以降の2009年から一貫して、景気も株価も雇用も改善を続けているわけで、オバマ政権の幕切れにいたっては高い支持率を得ていたのです。

 そんな現状に対して「再建する」というのですから、最初から「戦闘モード」だと言っていいでしょう。要するに過激なまでの現状否定です。そして、演説はその後もまったくの一本調子でした。

「アメリカ・ファースト、アメリカ・ファースト」
「アメリカのモノしか買うな。アメリカ人しか雇うな」
「他国との友好関係は築くが、とにかくどの国も『自分の国優先』というのがこの世界」

 ということで、保護主義、孤立主義を前面に押し出した内容です。そして、

「工場が閉鎖され、薬物中毒が蔓延するコミュニティーを再建する」

 という形で、自分のコアの支持者に向けたメッセージもシッカリ込めていたのです。

【参考記事】<写真特集>トランプ就任、「ポピュリスト大統領」の誕生

 では、「いかにもトランプ大統領らしい」スピーチだったかというと、少し違うように感じました。まず、さすがに「就任演説」ですから、個人攻撃とかタブーに挑戦するような下品な表現は入っていません。そのために、全体のトーンは非常に堅い感じになっていたのです。強いて言えば「暗い感じ」だと言われた、昨年夏の共和党大会における「指名受諾演説」に近いものでした。

 また、昨年にずっと続けてきた支持者集会での「話芸」と比較しますと、全体が堅いだけでなく、使われていた言葉も多少難しい表現が入っていました。語彙は相変わらず小学生向けだったのですが、少し頭を使わないといけない比喩などが入っていたのです。

 そんなわけで、会場の盛り上がりは今一つという感じでした。コアの支持者だけに絞った内容のため、反対派には反発を買いこそすれ評価される可能性はほとんどない内容であったのに、コアの支持者にも届きにくいスピーチだったように思われます。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米スペースXがIPO申請、 21日にアナリスト説明

ビジネス

中東紛争は総合物価押し上げ、コアへの影響限定的=ク

ビジネス

米自動車販売、第1四半期はGMとトヨタが前年比減

ワールド

イラン、恒久的な戦争終結へ停戦保証を要求=高官筋
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 8
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story