コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

なぜ日本には「左派勢力の旗手」が出現しないのか？

2016年02月04日（木）17時00分

　理由はいくつか考えられます。

（１）終身雇用の正社員という一種の身分制がある中で、その地位を獲得し、そこで昇進昇格昇給を得ていくというミクロの努力が優先され、制度全体を疑う視点が持ちにくい。また、労働法リテラシーを学ぶ場がなく、従って労働者の権利という概念が浸透していない。

（２）若者にとっては、日本の１人あたりＧＤＰが大きかった世代との世代間格差の方が、現役世代のヨコの経済格差より切実。だが、その一方で世代間格差の強力な是正は、高齢者の生存権と衝突するうえ、そもそも多数決主義のもとでは勝てる見込みがない。

（３）現役世代同士のヨコの格差は、欧米に比べて大きくないので、経済的に困窮している層でも富裕層への敵意を持つことは少ない。嫉妬心は持つかもしれないが、多種多様な嫉妬心が顕在化している社会では、その中に紛れてしまう。

（４）単身者世帯が増えることで、家計の固定費は住居費に限られ、所得の低迷は消費の抑制で帳尻を合わせてしまうことになる。結果として、若者の経済的困窮が非婚少子化を後押ししている。

【参考記事】「同一労働・同一賃金」はどうして難しいのか？

（５）課税強化と再分配の恩恵を要求しようにも、国の経済が低迷する中では財源が限られることへの「物分りの良さ」があり、要求が前面に出てこない。個人の困窮の原因を突き詰めれば、人口減少と産業構造転換の失敗という問題の「根深さ」に行き着いてしまうため、大きく状況を変革することへの現実感を持ちにくい。

（６）旧左翼（50年代からの左翼政党や労働組合）は中高年の正社員の既得権益代表であり、現在の若者の利害を誠実に代表することはない。新左翼（60年代末以降の左派的思想）とその後継者は、「反戦」「環境やエネルギー」など「理念的テーマ」の追求にばかり関心を示し、個々の経済的困窮を束ねて社会改良に向けた運動にするという発想が薄い。そもそも左派カルチャー全般に「富裕層の自己実現」といった匂いがついてしまっていて、若い世代の困窮層にとっては違和感こそあれ親近感が持てない。

　どれも根深い問題です。では、日本の現状は欧米に比べると「先進的」であって、これはこれで仕方がないのでしょうか？　それでは、あまりにも悲観的に過ぎます。

　やはり上記の理由の中では（５）に絞って、何とか産業構造の転換を実現して、これ以上の経済の縮小をストップすること、そこが重要なのだと思います。（１）の問題を改善するのは、「そのための手段」という位置付けになるでしょう。

　そのためにも、日本の将来の経済状態により切実に関わる若い世代が、自身の持つ健全な反発心をもって、衰退する過去を切り捨てて新しい未来へと向かう変革の旗手となる――そんな動きに期待するしかないようにも思われます。そう考えれば、現在の日本には「サンダース」も「コービン」もあえて必要ないのかもしれません。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ロシア、ウクライナのエネ施設に集中攻撃　新たな3カ
2026.02.03

ワールド

焦点：外為特会、減税財源化に3つのハードル　「ほく
2026.02.03

ワールド

スペイン、16歳未満のソーシャルメディア利用禁止へ
2026.02.03

ワールド

香港小売売上高、12月は前年比6.6％増　8カ月連
2026.02.03
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは？
  • 4
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 8
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 9
    最長45日も潜伏か...世界が警戒する「ニパウイルス」…
  • 10
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも！　その…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 3
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 8
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 9
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 10
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story