コラム

中国は世界最大の「人質国家」

2015年09月25日(金)16時30分

 7月末、有名な現代アーティストのアイ・ウェイウェイが新たにパスポートを取得し、4年をかけてついに出国の自由を獲得した。習近平のアメリカ訪問を前に、有名な学者で政府に批判的な郭玉閃も1年近く拘束された後に保釈された。これとほぼ同時に、アメリカは中国が「赤い指名手配」を出して追っていた汚職官僚1人を中国に送還した。

 習近平のアメリカ訪問は、中国メディアが現在最も注目するニュースだ。習近平をめぐる各種記事の中でも興味深い視点は、現在の中国共産党が「人質外交」を行っている、というもの。米ソ冷戦の時代、国境付近で両国の情報要員がスパイを交換するシーンがよく映画で描かれたが、現在、米中の間で釈放されるのはすべて中国人だ。

 中国では、いまだに多くの弁護士と政府に批判的な人々が不当に逮捕され、あるいは出国を禁止されている。1人、また1人と親しい友人たちが警官によって夜中に家から連行され、自分たちの身の安全を心配した人権派弁護士たちがしばし家族と一緒に中国から離れようと空港に着いても、安全検査を通過した後の出国審査で阻まれて「国家の安全に危害を加える恐れあり」を理由に出国を禁じられる――。

 興味深いことに、中国共産党は自分たちの敵だと見なすこれらの反政府派が国境を出るのを禁止するだけでなく、官僚の出国についても非常に神経質になっている。「政府要員のパスポートはとりまとめて管理する」という言葉がはやっていることから分かる通り、地方政府は役人たちのパスポートを取り上げて、勝手に出国するのを防ごうとしている。

 大臣以上の高官の出国はとっくに許可制になっているが、それでも(胡錦濤前主席の腹心だった)令計画の弟は大量の党の機密資料を持ってアメリカに出奔。中国共産党を顔面蒼白にさせている。

 ある意味、中国は世界最大の「人質国家」だ。あらゆる人がこの国家に捕らわれ、中国共産党の人質となっている。彼らの身内すら例外ではない。

<次ページに中国語原文>

【お知らせ】中国・習近平体制とその言論弾圧ぶりを亡命漫画家・辣椒(ラージャオ)の作品を手がかりに鋭く切り取った新著『なぜ、習近平は激怒したのか/人気漫画家が亡命した理由』(高口康太著、祥伝社新書)が発売になりました。辣椒の政治風刺画も満載です!

プロフィール

辣椒(ラージャオ、王立銘)

風刺マンガ家。1973年、下放政策で上海から新疆ウイグル自治区に送られた両親の下に生まれた。文革終了後に上海に戻り、進学してデザインを学ぶ。09年からネットで辛辣な風刺マンガを発表して大人気に。14年8月、妻とともに商用で日本を訪れていたところ共産党機関紙系メディアの批判が始まり、身の危険を感じて帰国を断念。以後、日本で事実上の亡命生活を送った。17年5月にアメリカに移住。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

第4四半期の英GDPは前期比+0.1%、速報値から

ビジネス

スウェーデン中銀、金融引き締め必要も インフレ警戒

ビジネス

商船三井、205円起点に累進配当導入へ 機動的に自

ビジネス

中国、インフレ加速と成長リスクへの対応必要に=黄人
今、あなたにオススメ
>
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 5
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 8
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 6
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 10
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story