「アベノミクス」の限界はこうやって超えよう（パックン）

アベノミクスの中心柱、金融緩和のおかげでこういうシナリオが各地で繰り返されていると思われる。このマイクロな話から、マクロのイメージもできる：金融緩和で企業は元気になるが、賃金は上がらない。2％の物価上昇も達成できない。当然だ。金融緩和には、賃金を上げるメカニズムもなければ、物価を上げるメカニズムもないから。

むしろ、逆効果があり得る。「生産性を上げること」は「製造コストを下げること」と同義。より安く、より多く製造でき、供給が増えると、国内外の競争に合わせて値下げを選ぶ企業も増える。ゆえに物価に下方圧力がかかる。

同時に、利益率が上がっても、賃金を上げる必然性もない。前より効率の良い機械やソフトウェアを導入したおかげで必要な労働者の人数が減る。もしくは製造・販売量が増えても、同じ人数で賄える。人手不足で人材の取り合いにならないかぎり、企業は労働者より役員や株主を優先する企業の判断は変わらないはず。

現に、2001年から19年までの間、役員報酬は1.4倍、内部留保は2.2倍、経営利益は2.7倍、配当金は6倍も増えた。その間、労働者賃金は0.9倍まで減ってしまった。その間に毎月の物価上昇率が2％に達したのは数えるほどだ（消費増税の影響を除く）。

今や金融緩和ではなく、原油価格の上昇、円安、サプライチェーン問題などの影響で物価が上がっている。賃金も上がっているが、物価上昇率の方が高いため4月の実質賃金は1.2％減となった。

「緩和一本鎗」の限界

この状況にアベノミクスマンはどう反応するのか？　労働者の購買力が下がっている現状について「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」という前向きな考え方を、先日講演で披露した。しかし、家計に少し余裕があるのは収入が上がったのではなく、コロナ禍で経済活動が制限され「貯蓄が増えたことが要因」の可能性も、本人が認めた。つまり、物価が上がっても「大丈夫！　貯金を切り崩しながら生活すれば、国民はまだ我慢できる！」という冷徹な発言に聞こえた。そのため各方面から批判された。

でも、僕はそう捉えない。アベノミクスマンは国民の生活を無視しているわけではない。ヒーローだから！　実は講演で、国民が我慢できているうちに「賃金の本格上昇」につなげる必要性も主張した。気持ちは認めよう。

彼の言う通り、賃金を上げないといけない。これが不健全なインフレに苦しんでいる方々の家計を助けるためにもなるが、経済全体の救済策になるはずだと、僕も信じている。

問題は、アベノミクスマンの武器が限られていること。彼は「金融緩和ビーム」しかなくて、上述の通り、それを発しても賃金上昇に直結しない。特に労働者が「許容」している間は。

そこでやはり、キシダマンの力を借りよう。