最新記事

シリーズ日本再発見

「カジノ法案」で日本への観光客は本当に増えるのか

2017年01月13日(金)15時38分
高口康太(ジャーナリスト、翻訳家)
「カジノ法案」で日本への観光客は本当に増えるのか

AndreyKrav-iStcok.

<2016年末、「カジノ法案」とも呼ばれるIR推進法案が成立した。「経済効果が大きい」「いや、ギャンブル依存が増えるだけ」と賛否両論だが、どんな影響があるのか。先行する他国のカジノも参考に考えてみると...> (写真:日本のIRのモデルとされるシンガポール。有名な高級リゾートホテル「マリーナ・ベイ・サンズ」では、床面積が全体の5%に過ぎないカジノ施設が利益の大半を生み出している)

【シリーズ】日本の観光がこれで変わる?

 2016年12月15日、国会で「カジノ法案」が成立した。未明の強行採決で決着したこともあり注目を集める騒ぎとなったが、約1カ月が過ぎた今こそ冷静に考える機会なのではないか。

「カジノ法案」によって、日本には何がもたらされるだろうか。推進派が言うように、日本への観光客が増えるのだろうか。

 報道では「カジノ法案」なる名称が繰り返されていたが、法案の正式名称は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」(略称「IR推進法案」)だ。

 特定複合観光施設とはなにか。法案では「カジノ施設及び会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となっている施設であって、民間事業者が設置及び運営をするもの」と規定されている。いわゆる統合型リゾート(IR=Integrated Resort)だ。

 IR法案の成立によって、国は「特定複合観光施設区域の整備を推進する責務」を負うこととなった。今後、カジノ設置やギャンブル依存症対策などの法整備を進めなければならないという意味だ。つまり、今回の法案でそのままカジノが解禁されるわけではない。

商用観光客誘致とカジノのジレンマ

 カジノは日本に必要なものだろうか。まずは推進者の意見を見ていこう。

 IR法案を推進してきた国際観光産業振興議員連盟の岩屋毅衆議院議員(自民党)は著書『「カジノ法」の真意――「IR」が観光立国と地方創生を推進する』(KADOKAWA刊、2016年10月)で、「カジノはあくまで脇役にすぎません。その目的は日本の『観光立国』化にあり、それによって日本経済の持続的な成長を可能にすることにあります」(「はじめに」より)と説明し、IR推進法の目的はMICE誘致のための施設であるIRの開発にあると主張する。

 MICEとはMeetiing(会議・研修・セミナー)、Incentive Tour(報奨旅行・招待旅行)、ConventionまたはConference(大会・学会・国際会議)、Exhibition(展示会)の頭文字をとった言葉で、商用観光客の誘致を目的としている。

 国際会議の開催件数では国際会議協会(ICCA)の2015年統計で日本は世界3位、アジア・オセアニア1位。国際団体連合(UIA)の2015年統計で世界5位、アジア3位を記録している。

 堂々たる順位に思えるが、「現在は中国や韓国、シンガポールという国々での国際会議が急速に増えており、日本が徐々に競り負けるようになってきている」と岩屋議員は著書で危機感を示す。日本の存在感低下はMICE招致に欠かせない大型の会議場や展示場の不足だという。

 これらの施設は維持費がかさむため単体では採算が取れない。そこでカジノや劇場を併設することで利益をあげて維持費を捻出するというIR方式が世界的に普及してきた。

 3棟の建物を屋上でつないだ形が印象的で、今やシンガポールの象徴ともなった統合リゾートホテル「マリーナ・ベイ・サンズ」では、カジノ施設が占める床面積は全体の5%に過ぎないが、利益の大半を生み出している。カジノが施設維持の柱となっているわけだ。

【参考記事】カジノに懸けたシンガポール(1/2)

MAGAZINE

特集:劉暁波死去 中国民主化の墓標

2017-7・25号(7/19発売)

ノーベル平和賞受賞者・劉暁波の「非業の死」は中国民主化の終わりか、新たな始まりか

グローバル人材を目指す

人気ランキング

  • 1

    宇宙からのメッセージ!? 11光年先の惑星から謎の信号

  • 2

    中国が「くまのプーさん」を検閲で禁じたもう1つの理由

  • 3

    ソーシャルメディアはアメリカの少女たちから何を奪ったか

  • 4

    「インドと戦う用意ある」中国が中印国境で実弾演習

  • 5

    アメリカの部活動は、なぜ「ブラック化」しないのか

  • 6

    中国「三峡ダム」危機--最悪の場合、上海の都市機能…

  • 7

    「チョコレートは、あなたの脳力をブーストする」と…

  • 8

    日本人ウーバー運転手が明かす「乗客マッチング」の…

  • 9

    くまのプーさんと習近平----中国当局が削除する理由…

  • 10

    スワローズ戦の3塁席で僕が失った表現の自由

  • 1

    軍事でも外交でもない、北朝鮮問題「第3の解決策」

  • 2

    宇宙からのメッセージ!? 11光年先の惑星から謎の信号

  • 3

    トランプ、仏マクロン夫人に痴漢発言「肉体的に素晴らしい」

  • 4

    ロシアが北朝鮮の核を恐れない理由

  • 5

    「休みたいから診断書をください」--現役精神科医「…

  • 6

    アメックスから見た、日本人がクレジットカードを使…

  • 7

    劉暁波の苦難は自業自得? 反体制派が冷笑を浴びる国

  • 8

    アメリカの部活動は、なぜ「ブラック化」しないのか

  • 9

    ドン・キホーテの格安4Kテレビが速攻で完売した理由

  • 10

    中国が「くまのプーさん」を検閲で禁じたもう1つの理由

  • 1

    中国「三峡ダム」危機--最悪の場合、上海の都市機能が麻痺する

  • 2

    アメックスから見た、日本人がクレジットカードを使わない理由

  • 3

    米学生は拷問されたのか? 脱北女性「拷問刑務所」の証言

  • 4

    就任5カ月、トランプは馬鹿過ぎて大統領は無理

  • 5

    モンゴル人を大量「虐殺」 記憶遺産に値する中国の罪

  • 6

    「地球の気温は250度まで上昇し硫酸の雨が降る」ホー…

  • 7

    アジアに迫るISISの魔手 フィリピン・ミンダナオ島…

  • 8

    資本主義はついにここまで来た。「自分」を売り出すV…

  • 9

    海自の護衛艦いずも 南シナ海でレーダーに中国軍と…

  • 10

    人類滅亡に備える人類バックアップ計画

全く新しい政治塾開講。あなたも、政治しちゃおう。
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 別冊

0歳からの教育 知育諞

絶賛発売中!