「カジノ法案」で日本への観光客は本当に増えるのか

AndreyKrav-iStcok.

＜2016年末、「カジノ法案」とも呼ばれるIR推進法案が成立した。「経済効果が大きい」「いや、ギャンブル依存が増えるだけ」と賛否両論だが、どんな影響があるのか。先行する他国のカジノも参考に考えてみると...＞　（写真：日本のIRのモデルとされるシンガポール。有名な高級リゾートホテル「マリーナ・ベイ・サンズ」では、床面積が全体の５％に過ぎないカジノ施設が利益の大半を生み出している）

【シリーズ】日本の観光がこれで変わる？

　2016年12月15日、国会で「カジノ法案」が成立した。未明の強行採決で決着したこともあり注目を集める騒ぎとなったが、約１カ月が過ぎた今こそ冷静に考える機会なのではないか。

「カジノ法案」によって、日本には何がもたらされるだろうか。推進派が言うように、日本への観光客が増えるのだろうか。

　報道では「カジノ法案」なる名称が繰り返されていたが、法案の正式名称は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（略称「IR推進法案」）だ。

　特定複合観光施設とはなにか。法案では「カジノ施設及び会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となっている施設であって、民間事業者が設置及び運営をするもの」と規定されている。いわゆる統合型リゾート（IR＝Integrated Resort）だ。

　IR法案の成立によって、国は「特定複合観光施設区域の整備を推進する責務」を負うこととなった。今後、カジノ設置やギャンブル依存症対策などの法整備を進めなければならないという意味だ。つまり、今回の法案でそのままカジノが解禁されるわけではない。

商用観光客誘致とカジノのジレンマ

　カジノは日本に必要なものだろうか。まずは推進者の意見を見ていこう。

　IR法案を推進してきた国際観光産業振興議員連盟の岩屋毅衆議院議員（自民党）は著書『「カジノ法」の真意――「IR」が観光立国と地方創生を推進する』（KADOKAWA刊、2016年10月）で、「カジノはあくまで脇役にすぎません。その目的は日本の『観光立国』化にあり、それによって日本経済の持続的な成長を可能にすることにあります」（「はじめに」より）と説明し、IR推進法の目的はMICE誘致のための施設であるIRの開発にあると主張する。

　MICEとはMeetiing（会議・研修・セミナー）、Incentive Tour（報奨旅行・招待旅行）、ConventionまたはConference（大会・学会・国際会議）、Exhibition（展示会）の頭文字をとった言葉で、商用観光客の誘致を目的としている。

　国際会議の開催件数では国際会議協会（ICCA）の2015年統計で日本は世界３位、アジア・オセアニア１位。国際団体連合(UIA）の2015年統計で世界５位、アジア３位を記録している。

　堂々たる順位に思えるが、「現在は中国や韓国、シンガポールという国々での国際会議が急速に増えており、日本が徐々に競り負けるようになってきている」と岩屋議員は著書で危機感を示す。日本の存在感低下はMICE招致に欠かせない大型の会議場や展示場の不足だという。

　これらの施設は維持費がかさむため単体では採算が取れない。そこでカジノや劇場を併設することで利益をあげて維持費を捻出するというIR方式が世界的に普及してきた。

　３棟の建物を屋上でつないだ形が印象的で、今やシンガポールの象徴ともなった統合リゾートホテル「マリーナ・ベイ・サンズ」では、カジノ施設が占める床面積は全体の５％に過ぎないが、利益の大半を生み出している。カジノが施設維持の柱となっているわけだ。