コラム

習近平とは何者なのか(1)

2011年01月18日(火)18時38分

 本誌1月19日号にも書いたが、ウィキリークスが年末に公表したアメリカ国務省の外交公電に、中国次期トップ習近平の知られざる素顔を暴く証言が含まれていた。「無骨な田舎者」「ビジネス感覚に長けたリーダー」「外国を敵視する危ない人物」――人となりを示す情報やエピソードが少なすぎるせいで、これまで習の素顔をめぐっては、チャイナウォッチャーの間でさまざまな憶測が飛び交っていたが、この証言は論争に終止符を打つかもしれない。それぐらい重要な中身が含まれている。

 公電は駐北京アメリカ大使館から09年11月に発信された。情報源は、アメリカ在住の中国人学者だ。在米中国人の情報が北京を経由し、地球を半周して国務省に戻った理由は定かでないが、そういった不可解さを差し引いても、この学者が語る内容は具体的で生き生きとした習近平のエピソードにあふれている。

 公電によれば、学者は習と同じ1953年に生まれた。習近平と同じく、父親は新中国の建国に貢献した革命第1世代で、毛沢東の出身地である湖南省の別の村で生まれ、初期から中国革命に参加した。学者の説明によれば、父親は「同時に日本と香港でも生活。労働運動のリーダーとして次第に頭角を現し、49年に中国に戻ったあと、初代労働部長(大臣)に就任した」のだという。

 中国の初代労働部長は1920年代に中国共産党を率い、後に失脚した李立三という政治家だが、彼に日本や香港での生活経験という公式記録はない。日本や香港で暮らし、中国革命に参じた人物といえば東京・新宿生まれで早稲田大学卒の華僑、寥承志がまず思い浮かぶが、公電の「父親」とは経歴が異なる。

 おそらくこの学者と接触した米外交官は、ニュースソースを秘匿するため複数の人物の経歴を混ぜ合わせた架空の「父親」をつくりあげ、本国に報告したのだろう。ただニュースソースがあやふやだからといって、この情報の確度が低いということにはならない。むしろ逆で、確度が高く貴重な情報源だからこそ、この外交官は学者を守ろうとしたのだろう(学者という職業も実は真実と違うかもしれない)。

 この学者や習ら革命第1世代の子供たちは、北京市内の一般市民からは隔離された場所で育った。2人は小さい頃には面識がなかったが、ともに文化大革命期に農村に送られ、文革が終わって北京に帰る頃までに個人的な知り合いになった。その関係は15年間にも及び、2人の進む道が在米学者と共産党の政治家に分かれたあとも続いた。

 そして学者は驚くべき習近平の「個人情報」を語り始める――。(続く)

――編集部・長岡義博(@nagaoka1969)

習近平とは何者なのか(2)
習近平とは何者なのか(3)

プロフィール

ニューズウィーク日本版編集部

ニューズウィーク日本版は1986年に創刊。世界情勢からビジネス、カルチャーまで、日本メディアにはないワールドワイドな視点でニュースを読み解きます。編集部ブログでは編集部員の声をお届けします。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

マクロスコープ:人手不足でも求人慎重、企業に微妙な

ワールド

米長官、イラン戦争「終結見えてきた」 NATOとの

ビジネス

大企業・製造業の景況感が4期連続改善、物価見通し小

ワールド

ベネズエラ、最終的に移行期間と自由・公正な選挙必要
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story