10代の妊娠が減ったというが

　米室病対策センター（ＣＤＣ）の報告によると、アメリカでは08年、10代（15～19歳）の出産率が２％減ったという（予備調査データ）。この出産率だが、90年代から2000年代にかけてゆるやかな下り坂で、06～07年に上昇し、それが今回また下落したので喜ばしいニュースとして受け止められている。

　なんせ10代のアメリカ女性の３割が20歳までに一度は妊娠するというのだから、ちょっと驚いてしまう。国連の人口統計年鑑（06年）によれば、先進国の中で10代の妊娠率が飛び抜けて高いのもアメリカだ（日本は低いほうから３番目と、まあ優等生）。

　アメリカでは「結婚するまでセックスするな」と禁欲のみを説く性教育（abstinence-only education）と、避妊方法まで教える包括的性教育（comprehensive sex education)のどちらが有効かをめぐってずっと議論が続いている。

　禁欲教育の始まりは96年。ブッシュ時代に盛んに行われるようになり、そのための連邦政府補助金も増えた。が、オバマ政権は補助金を減らして方向転換を図っている。実際のところ、禁欲教育は包括的性教育より効果がないと指摘する研究がいろいろ出ていて、禁欲教育から手を引く州政府も増えてきた。

　禁欲教育の「失敗例」として有名なのが、08年大統領選で共和党の副大統領候補だったサラ・ペイリン（前アラスカ州知事）の娘ブリストルが18歳の高校生で出産したこと。その彼女が最近、10代の妊娠防止のための公共広告に出演し、話題になっている。

「暗に中絶を勧めることにならないか？」という声があったり、「私が有名な家族の出身でなかったら？　家族のサポートがなかったら？」というブリストルのせりふが、「金持ちだから大丈夫だけど、そうじゃなかったら大変よ」というメッセージに聞こえるとの批判があったり......。私は、彼女の息子が大きくなったときにこのＣＭを知って、「僕は望まれない子だった。ママの人生を狂わせたんだ」と傷ついたりしないだろうかと心配してしまった。

　10代の妊娠を扱ったＴＶドラマにゲスト出演したりと、ブリストルは「全米一有名な10代の母」として同世代の役に立ちたいと思っているようだ。それ自体は悪くないが、どうにも居心地の悪さを感じてしまう。「今でも禁欲教育が妊娠防止の最良かつ唯一の方法だと思っている」と言う彼女は、本当にそれが現実的と思っているのだろうか？　禁欲教育は「セックスするな」と諭すだけでなく避妊の仕方も教えない。では、ブリストルは避妊方法を知らなかったのか？　知っていたけど流されてしまったのか？　包括的性教育を受けていたら、どうだったのか？

　今回の出産率減少についても「禁欲教育の成果だ」「いや、そうじゃない」という声が飛び交っているが、その理由を一言でまとめるのは難しい。アメリカの性教育問題には宗教がかなり影響しているし、ヒスパニック系やアフリカ系アメリカ人の貧困問題・教育問題なども関わってくる。とりあえず、コントロールできないなら問題にフタしてしまえ！というアプローチだけでは立ちいかないことは明らかだろう。

　日本でも数年前に「過激な性教育」批判が盛んになったが、そのときの「寝た子を起こすな」という論調には辟易させられた。子供を育ててみれば（または自分の子供時代を考えてみれば）わかるが、子供はもともと寝てなんかいない。興味津々で、お目々はぱっちり開いている。

　そういえば５月５日はこどもの日。アメリカでは今年の５月５日は「こどもを作らない日」、もとい、「10代の妊娠を防ぐ全国デー」だって（毎年５月の第一水曜日）。

――編集部・大橋希