コラム

極右政権になったらどうなる? 知っておきたいフランス大統領選の基礎知識5選

2022年04月22日(金)17時05分

決選投票を前にTV討論に臨むマクロンとルペン(2022年4月20日) Christian Hartmann-REUTERS

<現職マクロンは「この選挙はヨーロッパにとっての国民投票だ」と述べ、ルペンは「国内のフランス人が第一だ」とマクロンを批判。米大統領選との違い、極右拡大の理由、決選投票の争点とは?>

フランス大統領選挙で極右政党「国民連合」党首ルペン候補の勢いが目立つことは、今後のヨーロッパ全体に大きな影響を及ぼすインパクトを秘めている。以下では、4月26日に投開票を迎えるフランス大統領選挙の基礎知識をまとめる。

アメリカ大統領選挙と何が違うか

フランスの大統領の任期は5年で、アメリカより1年長い。それ以外に、大統領選挙でもフランスにはアメリカのものといくつかの点で違いがある。

第一に、大統領選挙の参加者が多いことだ。アメリカでは二大政党からそれぞれの候補が出てくるため、基本的に二人しか選択の余地がない。

しかし、二大政党制は英語圏以外ではあまり一般的でない。そのため、フランスの大統領選挙でも三人以上の候補が出ることが多い。ちなみに今回の場合、12人が立候補している。

第二に、投票の回数が多いことだ。アメリカでは有権者の投票機会は一回だけだが、フランスでは第一回投票の得票数で上位2名が決選投票に進むため、有権者は二回投票することになる。

これは投票を慎重に行うためであると同時に、確実に有権者の過半数によって支持される候補を大統領にするための仕組みでもある。

そのため、4月10日に行われた今回の第一回投票では現職のマクロン候補が27.8%の得票率で1位通過したが、これに次ぐ23.1%で2位通過したルペン候補に、26日の決選投票で逆転される可能性もあるわけだ。

2位通過したルペンとは

この決選投票はヨーロッパ中からの関心の的だ。その関心は、フランス初の女性大統領が誕生するかどうかもさりながら、フランス初の極右大統領が誕生するかどうかに集中している。第一回投票を2位通過したマリーヌ・ルペンは極右政党「国民連合」の党首だからだ。

国民連合は1972年に発足した「国民戦線」にルーツをもち、ヨーロッパ極右政党の草分けともいえる。その最大の特徴は「反移民」の主張にあり、「フランスらしさを損なう」外国人、外国文化の流入に敵意を隠さないことだ。

さらに、国家の独立を尊重する立場から、加盟国にさまざまなルールを課してくるEUにも反感を隠さず、イギリスのEU離脱を賞賛してきた。

国民戦線は地方選挙を入り口に徐々に党勢を拡大させ、1986年には初めて国民会議(国会にあたる)に議席を獲得した。2010年に初代党首ジャン=マリー・ルペンが引退すると、三女マリーヌがその座を引き継ぎ、党名を現在の国民連合に改称した。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

EU諸国、ウクライナに加盟時期示す準備整ってない=

ビジネス

WBD、パラマウントと交渉再開を検討 買収条件引き

ワールド

ナワリヌイ氏「毒殺」欧州声明、ルビオ長官「米に疑う

ワールド

米イラン合意、核施設解体含むべきとイスラエル首相 
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 2
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 10
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story