「トランスジェンダーであるだけで殺される国」パキスタンに「LGBT法」成立

パキスタン初のトランスジェンダーのニュースアンカー、マルビア・マリク氏 Mohsin Raza-REUTERS

＜個人の事柄である「性」を、公的なものとして国が保護しようという姿勢は、日本より進んでいる＞

・パキスタンでトランスジェンダーの権利を認める法律が成立した

・イスラーム圏では性的少数者が差別されることが多く、パキスタンの事例は基本的に個人の事柄である「性」が、国家によって法的に保護されるべき公的な事柄として扱われる、現代の世界の象徴でもある

・日本ではLGBT法の議論がほとんど進んでおらず、性をあくまで「私事」として扱うことは、結果的に性的少数者の権利を保護しないことにつながる

2018年5月10日、パキスタン議会はトランスジェンダーの権利保護を定めたトランスジェンダー法を成立させました。

パキスタンは人口のほとんどをスンニ派のムスリムが占めます。イスラーム圏では性に関する伝統的な解釈が一般的で、同性愛に最も重い刑罰で死刑が課される国さえあります。

そのイスラーム圏の一角を占めるパキスタンで、トランスジェンダーに対する差別が法的に禁じられたことは、本来的には「私事（わたくしごと）」である性が「公事（おおやけごと）」となる、世界的な潮流を象徴します。

パキスタンのトランスジェンダー法

パキスタンで成立したトランスジェンダー法は、各人が男性、女性、そしていわゆる第三の性のいずれかを自らの性として表明する権利を保障し、パスポートなど公的な身分証明書での記載も定めています。個人の属性を公的な書類で明記することは、法律上その個人の存在が公に認められることで、その権利を国家が保護するための第一歩です。

パキスタン初のトランスジェンダー・モデル

同法には、教育、雇用、医療などの現場でトランスジェンダーであることを理由とする差別、不公正な扱い、ハラスメントを禁じる条項もあります。

これらを努力目標で終わらせず、実効性あるものにするため、保護施設の設置、公務員の研修、性別ごとの刑務所の設置などが定められています。

さらに、後述するように、トランスジェンダーが経済的に困窮することも多いため、同法ではその解消のための措置も盛り込まれています。財産相続権が明記されたことや、企業や役所で雇用者の3パーセントをトランスジェンダーに割り当てるクウォーター制が導入されたことは、これに当たります。

この法令の違反によって不利益を受けた者は、刑事訴訟法や民事訴訟法に基づき、国家人権委員会に申し立てできます。

トランスジェンダー差別と迫害

パキスタンのトランスジェンダー法は、欧米諸国のLGBT保護法と比べても、総じて遜色のないものです。

ただし、トランスジェンダーに対する差別と偏見は根深くあり、ヘイトクライムも珍しくありません。現地NGOによると、2015年1月から2018年3月末までの間にパキスタン北西部だけで、トランスジェンダーを標的にした殺人事件が55件発生しています。

詳細は明らかにならないことが多いですが、パキスタン・タリバン運動（TTP）やアルカイダ、イスラーム国（IS）などの過激派による組織的な犯行は少ないとみられます。調べた限り、これらが犯行声明を出したケースはほとんどありません。