平昌オリンピックで浮き彫りになった韓国の反イスラーム感情──「公費による礼拝室の設置」の是非

室内競技が行われる江陵（カンヌン）市で設置が予定されていた礼拝室　韓国観光公社

平昌（ピョンチャン）オリンピックが開幕した2月9日、室内競技が行われる江陵（カンヌン）市で予定されていた礼拝室（プレイヤールーム）の設置中止が明らかになりました。これは、反イスラーム的な一部の市民団体が強硬に反対運動を行った結果でした。

幻の礼拝室

今回、設置中止が決まった礼拝室は、今年1月に韓国観光公社がその建設を決定したばかりのものでした。ムスリムには1日5回、聖地メッカの方向に向かって礼拝する義務があります。江陵での計画は、5~6人が一度に礼拝できるコンテナ型で、空調設備を備えた礼拝室を2ヵ所に設置するというものでした。

韓国は観光産業を振興しており、日本や中国からの観光客がその柱でした。しかし、日韓関係の悪化とともに日本人観光客は減少。さらに、北朝鮮の弾道ミサイルを念頭に、2016年7月に韓国が米国との間で在韓米軍に高高度迎撃ミサイルシステム（THAAD）を配備すると決定して以来、これに反対する中国との関係は冷却化。中国人観光客が減少するにつれ、東南アジアのマレーシアやインドネシアをはじめ、イスラーム圏からの観光客の誘致が重視されてきたのです。

韓国観光公社は「ムスリム・フレンドリー・コリア」を掲げ、豚肉やアルコールなどムスリムが食べられない食材に配慮した「ハラール認証」の普及などを推進。その結果、2017年段階でイスラーム圏からの観光客は98万人にのぼり、これは前年比33パーセント増の成長ぶりでした。

ところが、冒頭で紹介したように、江陵で礼拝室を設置する予定が、開会式当日になって中止されたのです。世界中から観光客が訪れる機会でもあるオリンピックで、「ムスリム・フレンドリー・コリア」はなぜ否定されたのでしょうか。

韓国のイスラモフォビア

礼拝室の建設中止は、一部の市民団体の抗議運動を受けてのものでした。礼拝室設置計画が発表された後、「平昌オリンピック・イスラーム対策江原道民協会」を名乗る市民団体が、これに反対するインターネット上の署名運動を展開。2月8日までに、これに5万6000人以上が署名しました。

この団体は、主に以下の点を強調して、礼拝室の設置に反対しています。

・国民の血税を特定の宗教のために偏って支出することは認められない

・これまでハラール地区の建設などに反対してきた（江陵市を含む）江原道の住民の意思を無視する決定である

・国民の大多数からの反対にあうだろう

・ムスリムのなかにイスラーム過激派もいることを警戒していない

・過激派ムスリムの排除に向かう世界的な流れに逆行している

これらの主張には、全体的に閉鎖的な排外主義だけでなく、欧米諸国などでイスラモフォビア（イスラーム嫌い）と呼ばれる差別主義のトーンが濃厚で、思い込みや過剰反応が目立ちます。