英国の経済失政で株式市場は混乱、リーマンショックの前兆なのか？

ただ、英国での混乱が長引いても、これが、世界の株式市場の趨勢に影響を及ぼすリスクは限定的だろう。まず英国で起きてる経済政策を巡る政治的な混乱は、米国で起こる可能性は高くない。米国ではFRBの利上げと併せて、バイデン政権はインフレ抑制法案と称する財政政策を打ち出している。インフレ抑制法案そのものが、短期的に経済成長を押し下げる影響はかなり小さいのだが、政府・財政当局と中央銀行がインフレ抑制方向に足並みがそろっている。11月の中間選挙において、劣勢とされる民主党が下院で大きく勝利するなど議会を完全に抑えれば拡張財政が発動される可能性はあるが、それはテールリスクだろう。

9月の株価下落とともに、年金ファンドの救済策が行われるなど金融システムが動揺、欧州では大手投資銀行の経営問題も度々報じられている。2008年のリーマンショックが9月に起きたこともあり、2008年同様の金融危機の兆候が日本のメディアで報じられ、金融市場で危機を予兆させる動きが「リーマン・モーメント」などと呼ばれていた。

ただ、メディアで報じられているような、2008年のリーマンショックに類する金融市場の危機が早々に起きる可能性は低いだろう。先に述べたように、肝心の米国などではインフレ制御のための金融財政政策の協調が続く。

また、リーマンショックを伴う金融危機の源泉は、長期にわたり住宅価格上昇が続き、これに複雑な金融商品開発が加わったことで、異常な信用膨張が金融機関で膨らんでいたことだった。現状、金融機関の内部に同様のリスクが潜んでいる可能性は低いと思われる。このため、米国発で銀行破綻を伴う金融ショックをきっかけに、経済活動の深刻な落ち込みに至る可能性は高くない。

2008年と現在では状況がかなり異なる

つまり、株安が当面続くとしても金融システムの機能不全などのショックではなく、長引くインフレに対して、FRB（連邦準備理事会）を中心にインフレ制御をもたらす引締め政策が引き起こす、経済活動の縮小と業績悪化が更なる株安の主たる要因になるのではないか。FRBはインフレ警戒モードを強めて政策金利(FF金利)は年末までに4.5%近辺まで大きく上昇させる姿勢を、8月後半から強めている。

2023年にかけて、これまでのFRBの大幅利上げによって米国を中心に世界経済が後退すると予想されるが、これが株価の押し下げ要因になる。つまり、英国の混乱やメディアから想起される金融危機とは異なり、インフレ制御のための政策当局が意図した経済活動の縮小が、株安の主たる要因になるとみられる。

この場合、インフレが落ち着けば、米中央銀行の政策対応に対する不信は、容易に払しょくされうる。こうした意味で、金融危機を併発して金融市場の景色が一変した2008年と現在では状況がかなり異なる。実際には、リーマンショックを想起させるメディア報道は、株安によって市場心理が悲観方向に傾いているシグナルであり、10月なってその揺り戻しがさっそく起きているということかもしれない。

このため、足元で起きている米欧株の大幅反発が、本格的な株式市場上昇につながるかどうかについて筆者は懐疑的である。株式市場の底入れ時期を見定めるには、英国の混乱やセンセーショナルな報道に惑わされずに、米国を中心としたインフレ動向とFRBの政策姿勢を冷静に考えるのが望ましいと考えている。

（本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません）