コラム

EVシフトの先に見える自動車産業の激変

2017年11月09日(木)13時51分

北京市内を走るGofunのシェア自動車。奇瑞のEVを使っている Tomoo Marukawa


<中国では自転車シェアリングの成功に刺激されて、自動車シェアリングにも多くの企業が参入している。しかもそこで使われているクルマの9割が電気自動車(EV)だ。シェア自動車とEVが組み合わされば、自動車産業のあり方を根底から覆す>

──この記事は、電気自動車(EV)戦略についての考察の後編です。前編は「中国は電気自動車(EV)に舵を切った。日本の戦略は?」へ

電気自動車(EV)の最大の欠点は充電に時間がかかることである。家庭でフルに充電するには8時間、充電スタンドで「急速充電」しても40分かかる。ホンダが先だって15分で急速充電できるEVを2022年に発売すると宣言したが、それでも1分ほどで満タンになるガソリンエンジン自動車には遠く及ばない。現状では充電スタンドが少ないのも心配だが、これはEVが普及すれば自ずから解決されるだろう。しかし、充電時間は技術進歩なくしては短縮できない。

だが、もしクルマに乗りたいと思ったときに、充電されたEVが手近なところにあったらどうだろうか。乗りたいところまで行って、そこで乗り捨てる。帰りにも乗りたければ、また手近なところにあるEVに乗って帰る。充電のことを気にしなくて済むようになればEVの欠点は欠点ではなくなる。

世界に広がる自動車シェアリング

中国で2016年秋ぐらいから急速に広まった自転車シェアリングサービスは、「乗りたいときに借り、用が終わったら乗り捨てる」ということが実現可能であることを示した。同じ仕組みを自動車で実現しようとしている企業もある。ダイムラーはベルリンなど世界の25都市でcar2goという自動車シェアのサービスを行っている。街に停めてあるシェア自動車をスマホで見つけ、借りる手続きはスマホ上で行う。使い終わったら適当なところに停めれば返却完了。ドイツの都市は東京と違って自由に停められる駐車スペースが多いから、そういうところに停めておけばよい。ベルリンではcar2goのシェア自動車がすでに1100台ばら撒かれているという。

中国でも今年8月時点で31社の企業が自動車シェアを展開し、全国で3万台のシェア自動車がばら撒かれている。なかでも北京のタクシー会社が始めたGofun出行は、北京に1万台余りのクルマを配置している。中国の自動車シェアの特徴は、使っているクルマの9割がEV、それも中国メーカーのEVであることである(『21世紀経済報道』2017年8月22日、9月8日)。EVを使っているので、どこにでも乗り捨て可能というわけでなく、充電スタンドのある場所に返却しなければならない。

自動車シェアリングはまだ中国でもドイツでも交通のあり方を変えるには至っていないが、中国では今後急速に伸びて2020年には全国で17万台が配置されるだろうとの予測もある。強気の予測の背景には、北京、上海、深センなどの大都市では自動車を保有したくても規制のため保有できない人が多いことがある。中国の大都市では自動車の総量規制が行われていて、抽選に当たらないとクルマを持てない。いまや長春や大連のような中規模の都市でも街にクルマが多すぎて大変なことになっているので、規制が導入されるのは時間の問題だと思う。抽選に当たらず車が持てない人がクルマを運転したいと思った時、自動車シェアリングが役に立つ。

【参考記事】自転車シェアリングが中国で成功し、日本で失敗する理由

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小

ワールド

トランプ政権のEVインフラ助成金停止は違法、米地裁
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    トランプを支配する「サムライ・ニッポン」的価値観…
  • 9
    「これは違法レベル...」飛行機で「史上最悪のマナー…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story