コラム

中国経済の足を引っ張る「キョンシー企業」を退治せよ

2016年01月21日(木)18時26分
中国経済の足を引っ張る「キョンシー企業」を退治せよ

「大手国有キョンシー」はまた延命される?(写真右がキョンシー人形) mxing-iStockphoto.com

「キョンシー」なんて言葉は初めて聞いたという人のために、「キョンシー」とは何かをまず説明しておきましょう。「キョンシー」は1985年に公開されてヒットした香港映画「霊幻道士」に出てくる妖怪です。正しい方法で埋葬されなかったり、恨みを残して死んだ人が「硬直した死体」を意味する「キョンシー」になって墓場から抜け出し、人の生き血を吸ったりします。腕を前に突き出してピョンピョン跳ねまわる、怖いけどユーモラスな妖怪です。

 さて、「キョンシー」とは「殭屍」という中国語の単語を広東語読みしたものですが、昨年末以来、中国の新聞には「殭屍企業」という言葉が頻出するようになりました。これは「ゾンビ企業」の訳なのですが、中国の文化に敬意を表して「キョンシー企業」と呼ぶことにします。

「キョンシー企業」とは、赤字が続いていて経営状況が悪いにもかかわらずなかなか退出せずに経済の足を引っ張っているような企業を指します。2015年暮れに中国共産党の首脳が集まって経済政策について話し合った中央経済工作会議では、2016年の重点課題を「サプライサイドの構造改革」と定めましたが、その焦点は過剰な供給能力を整理・淘汰することです。分かりやすく言えば今年の最大課題はキョンシー企業退治だということです。

 工業の生産能力過剰は今に始まったことではなく、私の見るところ中国の各産業は過去20年ぐらいいつも多かれ少なかれ過剰であったように思います。2009年から2013年頃までの投資主導の成長のなかで、鉄鋼、セメント、石炭、非鉄金属などの産業が潤い、生産能力を拡大したのが、最近の成長減速と投資の縮小によって一転して厳しい状況に追い込まれました。

 セメント産業の場合、全国の生産能力は35億トンですが、昨年の生産量は23.5億トンで、生産能力の稼働率は7割以下でした。鉄鋼業の場合、粗鋼の生産能力は12億トンなのに対し、昨年の生産量は8億トンで、生産能力の3分の1は使われませんでした。それでもなお生産が過剰なため鋼材が値下がりし、売れば売るほど赤字だと言います。

余剰の鉄鋼生産に補助金?

 しかし、生産を停止してしまうと、銀行は債権の回収を急ごうと企業に借金の返済を迫ってくるので、赤字でも生産をやめられないのです。国有鉄鋼メーカーに対しては生産を維持させるために1トン生産するごとに500元の補助金が支給されていると言います(『21世紀経済報道』2015年12月2日)。なぜ生産能力過剰だと言っているかたわらでこんなことが行われているのか理解できませんが、ともあれ、退出すべき企業がキョンシー企業になってしまう背景にはこうした政府の補助金や、貸し倒れを避けるためにダメな企業を助けてしまう銀行の存在があります。

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

ニュース速報

ワールド

難民危機への対応で国際社会は結束を=EU大統領

ビジネス

訂正:米政府、中国など5カ国からの耐食鋼輸入に反ダ

ビジネス

企業向けサービス価格、4月は前年比0.2%上昇 値

ビジネス

米世帯の半分が急な出費に苦闘、経済格差も鮮明に=F

MAGAZINE

特集:アメリカとヒロシマ

2016-5・24号(5/31発売)

オバマが現職の米大統領として初めて広島を訪れる──。被爆地に注目が集まる今だからこそ耳を傾けるべき声がある。

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

0歳からの教育 育児編

絶賛発売中!

人気ランキング (ジャンル別)

  • 最新記事
  • コラム
  • ニュース速報
  1. 1

    「国家崩壊」寸前、ベネズエラ国民を苦しめる社会主義の失敗

  2. 2

    サンダースが敗北を認めない民主党の異常事態

  3. 3

    自撮りヌードでイランを挑発するキム・カーダシアン

  4. 4

    「オバマ大統領27日広島訪問、原爆投下謝罪せず」ホワイトハウスが発表

    伊勢志摩サミットで来日時に現職の米大統領として…

  5. 5

    歴史を反省せずに50年、習近平の文化大革命が始まった

  6. 6

    【動画】ドローンを使ったマグロの一本釣りが話題に

  7. 7

    北朝鮮がアフリカに犯罪者数百人を「輸出」疑惑

  8. 8

    行動経済学はマーケティングの「万能酸」になる

  9. 9

    イランがホロコースト風刺画コンテスト、シャルリ・エブドへの報復

  10. 10

    パリ発エジプト航空MS804便が消息絶ち、緊急シグナルを送信

    消息を絶ったとみられる地域でエジプト空軍が捜索…

  1. 1

    オバマ大統領の広島訪問が、直前まで発表できない理由

    ジョン・ケリー米国務長官は今月11日、G7外…

  2. 2

    中国が文革の悪夢を葬り去れない理由

    今年で文化大革命が始まって50年だが、中国政府は…

  3. 3

    安倍首相の真珠湾献花、ベストのタイミングはいつか?

    <オバマ米大統領の広島訪問に対応する形で、安倍…

  4. 4

    パナマ文書問題、日本の資産家は本当に税金逃れをしているのか?

    〔ここに注目〕日本の企業活動、税法の特徴…

  5. 5

    ジャーナリズムと批評(2):絶滅危惧種としての理論家と運動

    映画化もされた小説『虚栄の篝火』や、ノンフィクシ…

  6. 6

    出版不況でもたくましいインディーズ出版社の生き残り術

    日本と同様、出版不況に直面するアメリカの出版業界…

  7. 7

    現実味を帯びてきた、大統領選「ヒラリー対トランプ」の最悪シナリオ

    共和党に2カ月遅れて、民主党もようやく今週1…

  8. 8

    ヒラリー対トランプの「ゴシップ合戦」に突入した大統領選

    アメリカの大統領選は、ここへ来て「ゴシップ合…

  9. 9

    AI時代到来「それでも仕事はなくならない」...んなわけねーだろ

    「AIやロボットが人間の仕事を奪うようになる」とい…

  10. 10

    シリアの惨状を伝える膨大な映像素材を繋ぎ合わせた果てに、愛の物語が生まれる

    シリア人の監督オサーマ・モハンメドが作り上げた『…

  1. 1

    米テキサス州、地震急増の原因はシェール採掘か=研究

    米テキサス大学オースティン校の地質学者クリフ…

  2. 2

    中国戦闘機2機が米機に異常接近、南シナ海上空で=米国防総省

    米国防総省は、南シナ海上空で17日、中国軍の…

  3. 3

    パリ発のエジプト航空機が消息絶つ、海に墜落か 66人搭乗

    エジプト航空の乗員・乗客66人を乗せたパリ発…

  4. 4

    行儀悪い売り方やめた、「白物家電の二の舞い」懸念=スズキ会長

    スズキの鈴木修会長は10日に開いた決算会見で…

  5. 5

    焦点:南シナ海仲裁裁判に台湾が横やり、裁定遅延の恐れも

    台湾の当局に近い団体が、南シナ海の領有権をめ…

  6. 6

    訂正:三菱自の燃費不正は経営陣の圧力 国交省、スズキには再報告要請

    会見内容などを追加しました[東京 18日 ロイ…

  7. 7

    米テスラ、株式発行などで2200億円調達へ 「モデル3」開発加速で

    米電気自動車(EV)メーカーのテスラ・モータ…

  8. 8

    訂正:三菱自、相川社長が6月引責辞任 益子会長は新体制発足まで続投

    三菱自動車は18日、相川哲郎社長と中尾龍吾副…

  9. 9

    インタビュー:トランプ氏、核阻止へ金正恩氏との会談に前向き

    米大統領選で共和党候補指名を確実にしたドナル…

  10. 10

    ECB追加措置の検討は秋に、必要なら新規買入可能=リトアニア中銀総裁

    リトアニア中央銀行のバシリアウスカス総裁は、…

Newsweek特別試写会2016初夏「疑惑のチャンピオン」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

コラム

辣椒(ラージャオ、王立銘)

中国が文革の悪夢を葬り去れない理由

パックン(パトリック・ハーラン)

破壊王! トランプの「政治テロ」が促すア