コラム

復活したロシアの軍事力──2015年に進んだロシア軍の近代化とその今後を占う

2015年12月28日(月)21時16分
復活したロシアの軍事力──2015年に進んだロシア軍の近代化とその今後を占う

衛星画像を見ながらブリーフィングを受けるロシア軍幹部 Sergei Karpukhin- REUTERS

 2015年9月にロシアが開始したシリア領内での空爆は、ロシアの軍事的「復活」を強く印象付けた。夜間、カスピ海上のロシア艦から巡航ミサイルが炎を吐いて上昇していく姿は、冷戦後の西側に準じる域外軍事介入能力をロシアが手にしたことをビジュアルに象徴するものであったと言える。

 だが、「復活」したと言っても、現在のロシアがかつてのソ連に比肩する軍事力を持っているわけではないし、米国と正面から対抗できるわけでもない。また、依然としてソ連崩壊後の苦境を引きずっている部分も少なからずある。

 その一方、ここ数年のロシアは凄まじい勢いで軍事力の近代化を進めており、シリアへの介入はまさにその成果の一端と言える。問題はその具体的な度合いが言葉や機密の壁のために大変わかりにくいことだが、ひとつの手掛かりとして、毎年年末に行われる国防省拡大幹部会議がある。 

 ロシア軍の上級幹部が一堂に会して、国防省に対して1年間の活動成果を報告する場だ。

 ちなみに昨年以降、この会議は国防省内に新設された国家国防指揮センター(NTsUO)で実施されるようになっている。ロシア軍がシリア空爆に関して発表を行う際、巨大なディスプレイのある近未来的なシチュエーションが映っていることが多いが、これがNTsUOである。近年ではロシア軍も指揮通信システムの近代化や効率化を熱心に進めており、NTsUOはそのわかりやすい一例と言えよう。

 以下では、国防省幹部会議における報告を元に、2015年のロシア軍がどのように変化したのかを紹介してみたい。

志願兵が徴兵を上回る

 連邦法「軍事義務法」により、18歳から27歳までのロシア人男子には1年間の徴兵に応じる義務がある。徴兵は春と秋に実施され、年間を通じて大体30万人くらいが徴兵されるのが近年のパターンであった。

 だが、わずか12カ月を軍隊で過ごすだけの徴兵制では、現代の軍隊が求めるプロフェッショナルな兵士を養成することは難しい。現状でも、車両の操縦手など一定の技能職に割り当てられる兵士の養成は徴兵期間中の訓練では間に合わないため、徴兵前に陸海空軍後援会(DOSAAF)という組織で予備的な教育を受けから軍務に赴いているのが実情だ。

プロフィール

小泉悠

軍事アナリスト
早稲田大学大学院修了後、ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所客員研究などを経て、現在は未来工学研究所研究員。『軍事研究』誌でもロシアの軍事情勢についての記事を毎号執筆

ニュース速報

ビジネス

国内シェア2位確実に、新型リーフを今年後半に投入=

ビジネス

焦点:三菱UFJ銀、突然のトップ交代 求心力増す平

ビジネス

インタビュー:資源下振れでも4000億円の基礎営業

ワールド

原子力潜水艦の朝鮮半島沖派遣、トランプ氏が比大統領

MAGAZINE

特集:トランプの陰謀

2017-5・30号(5/23発売)

アメリカを再び揺るがす大統領側近たちの策謀──。「ロシアゲート」はウォーターゲート事件と同じ展開になるか

グローバル人材を目指す

人気ランキング

  • 1

    ヤマト値上げが裏目に? 運送会社化するアマゾン

  • 2

    「パスワードは定期的に変更してはいけない」--米政府

  • 3

    アリアナコンサートで容疑者拘束、死者22人で不明者多数

  • 4

    キャサリン妃妹ピッパのウェディング、でも主役は花…

  • 5

    ベネズエラほぼ内戦状態 政府保管庫には大量の武器

  • 6

    アリアナ・グランデのコンサート会場で自爆攻撃か、1…

  • 7

    トランプ政権のスタッフが転職先を探し始めた

  • 8

    重さ64グラム!世界最小かつ最軽量の人工衛星をイン…

  • 9

    プーチンを脅かす満身創痍の男

  • 10

    北朝鮮のサイバー攻撃専門「180部隊」 各国の銀行か…

  • 1

    ヤマト値上げが裏目に? 運送会社化するアマゾン

  • 2

    トヨタとホンダをまねた中国自動車メーカーが躍進!

  • 3

    初外遊の憂鬱、トランプはアメリカ料理しか食べられない!

  • 4

    共和党はなぜトランプを見限らないのか

  • 5

    「これでトランプを終わらせる」マイケル・ムーアが…

  • 6

    トランプ政権のスタッフが転職先を探し始めた

  • 7

    「パスワードは定期的に変更してはいけない」--米政府

  • 8

    ニクソンより深刻な罪を犯したトランプは辞任する

  • 9

    日本はAIIBに参加すべきではない--中国の巨大化に手…

  • 10

    トランプのエルサレム訪問に恐れおののくイスラエル

  • 1

    25日に何も起こらなくても、北朝鮮「核危機」は再発する

  • 2

    ディズニーランド「ファストパス」で待ち時間は短くならない

  • 3

    北朝鮮ミサイル実験「失敗」の真相

  • 4

    北朝鮮ミサイル攻撃を警戒、日本で核シェルターの需…

  • 5

    北朝鮮をかばい続けてきた中国が今、態度を急変させ…

  • 6

    性的欲望をかきたてるものは人によってこんなに違う

  • 7

    シャチがホホジロザメを餌にし始めた

  • 8

    性科学は1886年に誕生したが、今でもセックスは謎だ…

  • 9

    ヤマト値上げが裏目に? 運送会社化するアマゾン

  • 10

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本再発見 「外国人から見たニッポンの不思議」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 別冊

0歳からの教育 知育諞

絶賛発売中!